西海市議会 2013-06-12
06月12日－03号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成25年第２回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 平成２５年６月１２日（水） 午前10時開議日程第１ 市政一般質問（通告順位６番から10番まで） 平成25年第２回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 平成25年６月７日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月12日 午前10時０分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席 １ 田崎耕太 ◯ 11 田口
昇 ◯ ２ 戸浦善彦 ◯ 12 渕瀬栄子 ◯ ３
渡辺督郎 ◯ 13 小嶋俊樹 ◯ ４ 朝長隆洋 ◯ 14 井田利定 ◯ ５ 浅田直幸 ◯ 15 平野直幸 ◯ ６ 永田良一 ◯ 16
吉田年位 ◯ ７ 宮本一昭 ◯ 17 中野良雄 ◯ ８ 中尾清敏 ◯ 18 岩本利雄 ◯ ９ 中里 悟 ◯ 19 杉澤泰彦 ◯ 10 佐々木義信 ◯ 20 佐嘉田敏雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一 西彼総合支所長 鴨川栄子 副市長 竹口一幸 西海総合支所長 山下利喜 総務部長 繁山 均 大島総合支所長 深堀栄子
さいかい力創造部長 松永勝之輔 崎戸総合支所長 岩永泰徳 市民環境部長 今村昭利 総務課長 森林良行 保健福祉部長 岩倉光義 財務課長 冨永敬二 福祉事務所長 北 貞俊 教育長 澤田洋子 産業振興部長 松本正行 教育次長 中島義則 建設水道部長 松尾 勝職務のため出席した者の職氏名 事務局長 森 重義 書記 岩永志保 書記 崎谷秀樹 午前10時０分 開議
○議長（佐嘉田敏雄） 皆さん、おはようございます。 ただ今の出席議員は20人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（佐嘉田敏雄） 日程第１ 市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 15番、平野直幸議員より一般質問において資料の配付を許可していますので、報告をいたします。 初めに、15番平野直幸議員の質問を許可します。 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 〔登壇〕 おはようございます。 私は、市民並びに創生会を代表して一般質問をさせて頂きます15番議員の平野直幸でございます。 それでは、通告に従いまして項目を２つに分けて質問をいたします。 １つは、
米海軍横瀬ＬＣＡＣ施設の対策についてでございます。ＬＣＡＣ基地は
エアクッション型揚陸艇というふうに申しますが、平成25年３月５日、佐世保市の崎辺から西海市の横瀬に移転完了したことで、完全に基地化ということになって参りました。 そこで、
米海軍横瀬ＬＣＡＣとの関係でございますが、市民生活の安全と安心の確保、最優先のこれが課題であるというふうに思います。また、基地が存在することに関係しての周辺対策、いわゆる周辺整備は表裏一体の関係にこれもあるというふうに理解をいたします。 今日の横瀬基地に対する西海市行政のあり方については、従来の、これまでの貯油所、油タンク基地からＬＣＡＣの軍事基地としての機能、体制の面から飛躍的に整備をされたものが運用をされております。こうしたことにかんがみ、課題が山積をしているというふうに考えます。よって、今日、速やかな対策が必要と思われる以下のことについて、お尋ねをいたします。 １つに、ＬＣＡＣの運用に関する事前通知の検討についてでございます。 １点目は、米海軍は米海軍規則で情報提供ができないとの現状について、西海市としてどのように対応しようとしているのか。 次に２点目、こうした現下において、漁船、船舶の操業及び航行の安全策についてはどうされるおつもりであるか。 次は、ＬＣＡＣ周辺施設の地域振興にかかる事業の進展、このことについてお尋ねであります。 １点目は、現在、防衛局に申請をしている事業の内容はどうなっているのでありましょうか。そして、２点目は本市として、こうした周辺整備に関する計画書なるものを策定するということは検討できないものかということであります。３つは、あらゆる対策や連携を図る意味で、その体制づくりとして市役所内部に基地対策室の設置を検討できないかでございます。 ３つには、横瀬ＬＣＡＣ施設にかかる関係でございますが、西海市職員の認識度と他自治体との連携について、あるいは当西海市議会との連携についてお伺いをいたします。 １つは、市役所幹部会での基地対策のことについて、検討した経緯をどのようにして今日までやってきたかお示しを頂きたいと思います。 ２つ目には、基地行政を進める上で、議会を始め、県当局あるいは佐世保市との連携について、その方策をお伺いいたします。 次に、大きく２項目めの件は、教育環境の整備についてでございます。 これまで本市の小・中学校の適正化配置計画、つまり統廃合の実施においては、計画を進める立場からの西海市教育委員会としての基本方針を始め、大きく必要課題がある中、その統廃合となった対象地域からは通学手段を始め、要求課題等が出されて参りました。これらの課題の調整、すり合わせ、この段階において、各所の問題が浮き彫りになったというふうに認識をしております。いよいよ再編計画、後期の段階に入って参っております。 そこで、この次なる計画を取り組むに当たり、次のことについてお伺いをしておきます。 １つは、まずこれまでの問題に対する評価と反省でございます。それから、２つには次期計画の見通しについてでございます。 登壇に当たって以上申し上げますが、答弁を頂きまして、内容次第によっては自席から再質問をさせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 本日もよろしくお願いを申し上げます。 ただ今15番議員のほうから御質問を頂きました。
米海軍横瀬ＬＣＡＣ施設の対策等についてでございます。 まず、１点目の、ＬＣＡＣ運用に関する事前通知の検討についての１問目、米海軍規則で情報提供ができないとの現状に対し、次なる対応はどうするのかとの御質問でありますが、ＬＣＡＣの運用に関する事前通知は、崎辺のＬＣＡＣが横瀬に移転した３月５日の運用に関する３月４日の通知を最後に、横瀬ＬＣＡＣ施設での本格運用の開始に伴いまして、事前通知につきましては廃止をされておるところであります。しかしながら、海上航行及び漁業操業時の安全確保のための事前通知は必要であると考えており、これまでも、防衛省、外務省及び政府・与党、特に
自民党政調会長高市早苗国会議員が長崎県に来県の折に、改めてこの問題につきましても文書で要請をいたしておるところでございます。当時の
基地対策特別委員長、現佐嘉田議長も一緒に要望行動をいたしたところでございます。事前通知の提供につきまして、こうして要望をして参りましたが、今後も地元住民で構成する基地対策協議会と連携を図りながら、九州防衛局を通じて粘り強く要望を行って参りたいと存じます。 次に、２つ目の、ＬＣＡＣ運用の現下、漁船・船舶の操業、航行中の安全対策はとの御質問でありますが、ＬＣＡＣの運用につきまして、米軍は海上における安全確保のため、ＬＣＡＣ出航の５分前から回転灯を点灯して出航をお知らせをするとともに、管制塔から安全を確認の後に出航するというふうにされております。また、ＬＣＡＣを含む全ての艦船は、国際的な海洋ルールに従って航行し、その他の船舶は全て安全面での優先順位が高い存在として扱うこととしております。他の船舶の航行及び操業を優先して航行するとのことでございます。今後とも、米軍に対し、海上での安全確保の徹底を強く申し入れていくということを確認いたしております。 次に、２点目の、
横瀬ＬＣＡＣ施設周辺の地域振興にかかる事業の進展策についての１つ目、現在申請している周辺整備の事業内容はどうであるのかという質問でございますが、平成25年度の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律における事業といたしましては、
特定防衛施設周辺調整交付金、いわゆる９条交付金を活用し、
小型動力ポンプ付き積載車の購入、防火水槽の設置、大瀬戸ふれあい
通り街路灯改修工事、西海北小学校の外壁等改修工事、西海保健センター空調機取り替え工事を実施することといたしております。 次に２つ目、本市として周辺整備計画書の策定はどうなっておるのかという御質問でありますが、これまでは、各行政区から御要望頂いたものを優先度の高いものから計画的に実施をして参ったところでございますが、今後につきましては、各行政区から頂きます御要望を含めまして周辺整備計画書を策定し、効率的に処理して参りたいと考えております。 次に３つ目、基地対策室の新設でございますが、御承知のとおり本市の職員数は西海市定員適正化計画に基づきまして、これまでに大幅に削減をして参りました。現在の職員数は358名で、合併時に比較いたしますと約120名以上少ない状況になっております。職員一人一人にかかる業務量は増えており、その責務も当然のことながら重くなっております。したがいまして、職員力の一層の向上によって、こうした事務量の増大に対応していかなければならないと、こう考えておるところであります。 これまで行政サービスの低下を招かぬように、組織の統廃合や業務の見直しを行いながら組織のスリム化を図って参りましたが、そのような中にあって基地対策に力を注ぐため、横瀬のＬＣＡＣ駐機場の本格移転を前にした平成22年度に、新たに基地対策班を設け２名の職員を配置して、基地に関するあらゆる業務に専任させて参ったところでございます。 本市にとりまして、この基地対策は大変重要な行政課題であると位置付けておりますが、このような組織状況でございますので、今後も現体制の中で種々の課題に取り組んで参りたいというふうに考えております。 次に、３点目の、職員の認識と市議会等との連携についての１つ目、幹部会での検討経過についてでございますが、本市では毎月、市長を始めとして副市長及び部長級の職員で部長会を開催し、情報の共有を図っており、また、重要施策につきましてもそれぞれの知恵とアイデアを結集して、よりよい施策となるよう取り組んで参っております。 御質問のＬＣＡＣ施設にかかる施策につきましても同様でございまして、情報を共有しつつ検討を重ね有効な施策を構築し、その実現に向けて一体となって尽力をいたしておるものでございます。 次に、２つ目、議会を始め、県、佐世保市、本市との連携の方策についてでございますが、平成10年度に長崎県と佐世保市が
米軍佐世保基地対策連絡会議を設置し、
在日米海軍佐世保基地に関しての情報を交換、現状及び問題点を協議し、諸問題に対応していたところに、平成24年度から西海市も加入させて頂きまして情報の交換を行って参ったところでございます。 市議会との連携につきましても、要所、要所で意見交換の場を設定し、情報の共有化を図って参りたいと思っております。 なお、２問目の教育環境の整備につきましては、教育長に答弁をいたさせます。 以上で、私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 それでは、２問目の御質問についてお答えいたします。 まず、１点目についてですが、小・中学校の適正配置につきましては、平成20年８月に、西海市
小中学校適正配置基本計画の答申が策定委員会よりなされ、これに基づいて進めて参っております。これまで、平成22年度から平成24年度にかけて、前期計画と位置付けを進めてきたところであり、平成24年４月からは西海地区における１中学校が実現し、さらに、平成25年４月からは大瀬戸地区における小学校の統合及び大島・崎戸地区における中学校の統合が実現し、前期計画についてはほぼ達成できたものと考えているところでございます。 学校の統合により友達の数も増え、これまでできなかった学校での授業や部活動に生き生きと取り組んでいる子どもたちの姿を見ることができることこそが、適正配置を実施してきたことに対する評価であろうと存じます。 しかしながら、大瀬戸地区の小学校適正配置を推進していく中で、基本計画（答申）で適正配置の対象とされていた雪浦小学校が、適正配置実施計画に組み込むことができませんでした。もとより小学校の適正配置につきましては、当初から保護者並びに地域住民の意見を聞きながら慎重に取り組むこととしておりました。このため、保護者及び地域住民の皆様に御理解を頂くよう、説明会や意見交換などを実施させて頂いたわけですけれども、今回は地域としての一体的な御理解を頂くまでに至らず、結果として適正配置に雪浦小学校の統合を組み込むことができなかったものでございます。 教育委員会といたしましては、子どもたちが切磋琢磨しながら学習やスポーツに励むためには、望ましい学校規模が必要であろうという考えには変わりはありませんので、今後とも雪浦小学校の保護者や地域住民の皆様に説明会等を通して、適正配置の必要性を説明して参りたいと存じます。 次に、２点目の次期計画の見通しですが、基本計画（答申）では平成25年度から平成27年度を目途に後期計画を実施していくことが望ましいとされており、小学校における複式学級の解消という観点から西彼地区、西海地区、大島・崎戸地区、さらに前期計画の中で大瀬戸地区の適正配置に組み込むことができなかった雪浦小学校などを含めた小学校の適正配置を推進して参りたいと考えております。 その際には、これまでどおり保護者並びに地域住民の皆様と意見交換を重ね、御理解を頂くことはもとより、児童の通学における安全面や施設整備面、さらには基本計画策定後５年を経過しておりますので、学校を取り巻く諸情勢に変化が生じていないか等の検証を行いながら、慎重に取り組んで参りたいと存じます。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） それでは、順を追いまして、ＬＣＡＣの問題から入らせて頂きたいと思います。 まず、米海軍が情報提供をしないということの中で内容通知を拝見いたしますと、騒音対策に限って、１年間に限って、そして情報を他に出さないという条件のもとに佐世保市にこれは通知をするということをいたしたことは、市長承知でしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この問題につきましては、佐世保市、西海市同様の事前通知の申し入れをやって参ったところでございますけれども、これは佐世保市に限らず、西海市におきましても同趣旨の九州防衛局からのそういうお話を承っておるところでございます。これは、米海軍佐世保基地を担当しておる最高責任者であるロック司令官のほうから、その旨の九州防衛局長宛てにそういう返事が参ったと、これを踏まえての措置だろうというふうに思っておりまして、よく存じ上げております。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 基礎自治体として、佐世保港に西海市、佐世保市というのが介在をしています。横瀬にＬＣＡＣ基地ができるまでは崎辺から運航をするに際しては事前通知があっておりました。ところが、３月５日、横瀬に崎辺から移転完了すると同時に通知をいたしませんというのが米側の見解、回答であることは事実です、そこは押さえています。 ところが、こういうことがわかった段階で、佐世保市は議会と連携をして、そのことでは市民の騒音に関する担保はできないということの理由で、さらに文書で申し入れをし、行動の経過の中で、ならばということで福岡の防衛局を介してロック司令官は、１年間に限ってという条件はありますけれども、連絡をいたしましょうという形になっている。ですから、その３月から以降、今、６月です。ここに約３か月経過がある。その間の西海市としての基地に対する動きなんです。どういうチェックをして、どのようにやってきたかというのを少し結果を追って確認をさせて頂きたい。まず、佐世保市と同様の形でしっかりと福岡のほうに行動を起こし、話をどれだけやってきたかということだと思います。騒音測定については、横瀬ＬＣＡＣ基地の完成と同時に騒音が予定よりかあまり高く出ない、民生にそう影響はないというぐらいありますというのは測定した結果から出ているわけであります。横瀬でも、それは測定されるわけで、してきたわけだから。騒音測定は佐世保市も横瀬も変わらんわけです、西海町も。ですから、そのあたりの私は取り組みだというふうに思います。もう少しこのあたりを経過的にどういう取り組みだったか、お示しを頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 運用開始に至るまでの間、これはもう司令官も交えて、あるいは防衛局長も交えて西海市のほうからの懸案事項につきましては事細かく申し入れをして参りました。特に、平成24年11月に防衛局長と私と基本的な問題での協定、基地運用に関する協定書、これは
ＬＣＡＣ特別委員会の委員の皆様方にも御同席をいただきまして、お立ち合いを頂いて協定を交わしまして、基本的な問題については確認をさせて頂きました。 ただ、この騒音問題も含めて航海上の安全操業、漁民の皆さん方の安全操業、また、一般船舶の安全航行、これに関しましても、例えば、出航を知らせる回転灯の設置等々につきましても追加をして、要望をして参ったところでございまして、その問題については実現をいたしております。ただ、事前通知につきまして、崎辺での運用のときと全く今、違って参ります。これは、米側の機密保持、軍備上の問題でありまして、基本的に私たち西海市との考え方が大変大きゅうございます。しかしながら、軍備上の問題といえども、私どもは西海市民の安全、安心を確保するために、これは一歩も譲れないと、こういう姿勢は貫いていくべきじゃないかなと、こう思います。 佐世保市と西海市はもう既に立場が、そういう面で違って参っております。しかし、この騒音測定については、これは同時に私どもも佐世保市と同様に今現在行っておるわけでございまして、そこらの１点、事前通知の問題で基本的な考え方をしっかり堅持していかなければならない。こういう姿勢を今、貫いておるところでございまして、そこらへんについては議員の皆様方ともどもしっかり歩調を合わせてやっていければなと考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 私、ここに１つの資料を持っております。九州防衛局の企画部長から佐世保の基地対策局長、いわゆる国の行政から佐世保の行政のほうに通知をされたものです。これは、４月26日付でございます。佐世保市が実施する騒音測定への協力についてということで、前段を省きますけれども、つきましては、基地において同事前通知を得る必要がある場合は、当局に米側の条件を受諾することを明記して頂き、米側情報を扱う
騒音測定関係リストを添付の上、当職まで文書で通知願いたい。このあたりが最終的な騒音測定を認めるという部分の表向きなんです。別紙としてついた書類の中に、ＬＣＡＣにおける事前通知に関する米側条件についてということで、（１）騒音測定支援に限り、ＬＣＡＣの海上運航に関する事前通知を行う。２項目には、期間を１年間とし、2014年４月１日に事前通知は終了すると、期限付きであるんですけれども、騒音測定の支援に限りということで米海軍の規則は規則としてロック司令官は言っているけれども、これまでの経過を踏まえつつ、佐世保市にはこういう通知をしています。 私ども西海市は佐世保市と基礎自治体としては同じであります。しかも、横瀬はＬＣＡＣ基地になったわけです。各段に違います、貯油所から。認識は相当入れかえなければなりません。そういう部分で冒頭申し上げましたように、本当にＬＣＡＣの基地に合った、基地に対する対策が意識改革を含めてやらなきゃならんときに、事前通知でもこれだけ自治体の差がある。何回となく佐世保の基地対策の先輩であります議員の方々にもお尋ねをし、お伺いをしたときに出てくる言葉の中身は、私どもの市は必要なんだ、そういうことが必要なんだから言っているんだと、あなた方がどう言おうと私どもの市は、市民のために必要だということを必ずくだりに入れているというんですよ。このあたりがやっぱり交渉のみそだと、落としどころだと思う。軍事規則ですから言えません、それは表面的には佐世保市にも言っているんですよ。同じ文書ついている。ところが、それででも佐世保の市長と議長は困ると、とにかくこれでは騒音測定はできんじゃないかというふうに平たく言えばそういったところ、じゃ、それに限って有効期限を付して出しましょうということなんです。 やはり、これは取り組みを強化していかなければならないと思います。議会にも責任はあります。私は市長だけを責めているわけじゃないです。自ら議員としてすまんなと思っています。これから先、取り組むという方向性の中で、もう一回行こうではなかですか、市長。来年４月１日まで有効期限があります。基礎自治体一緒じゃないかと。防衛局に行こうではないですか。どうでしょう。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 騒音測定は西海市も同時に、これはやらせて頂くわけですね。当然、これは情報は入って参りますけれども、ただ、これとて、一切、騒音測定にかかわる人の厳密なチェックがなされます。それで、その情報については全く外部には公表されないわけですね。ここはもう米軍サイドの条件に従わざるを得ません。この問題は西海市としても当然騒音測定をやらせて頂きます。ただ、これは佐世保市はもう基地がないわけでありますから、このＬＣＡＣに関しましてはですね。西海市と立場が異なります。この事前通知について、基本的な安全操業、安全航海のための事前通知については、佐世保市はあえてもう必要ないという立場をとっておるわけですね、そういう面ではですね。 しかし、西海市は基地を抱えておるわけでありますから、当然西海市民の安全、安心、特に漁民の皆さん方、瀬川汽船を始めとする航海の安全のためには、やはり米軍の立場は十分理解できますけれども、私たち西海市の立場もしっかりわかって頂く。そのために、詰めた交渉を公式、非公式合わせてもう佐世保市の何倍もやっております、今でもですね。防衛局から来て頂いたり、吉田部長にも来て頂いたり、また、定期的にも槌道九州防衛局長とも私も話をしますし、当然その中にロック司令官にも入って頂く。こういうことを繰り返しながら、今までやってきているわけですね。これは一切公表されていません。また公表すべきことでもないと思うんですね。事務折衝も含めてやって参っておるところでございます。 もう公式に九州防衛局を通じて申し入れた事前通知については、米軍サイドは米海軍の兵隊さん始め、職員さんたちの安全と、この情報が漏れることによって職員の安全が脅かされることがあってはならないということを理由に、ロック司令官が頑なにこれを拒否しておるわけですね。そこと西海市との考え方に齟齬がかなりございます。しかし、これは米軍サイド、そういう姿勢をとりつつも、それを受けて九州防衛局が私どもにどうお話を持ってこようが、やはり西海市の姿勢を貫くのが私は筋じゃないかなと、これは時間が解決してくれるということもあるかもしれませんけれども、運用が始まったばっかりの西海市の首長として、これを簡単に妥協するというわけにはいかないと。そのために、平成24年11月９日の協定はあるんだと、旧西海町が受け入れたときの姿勢というものをしっかり守らせるというのが、これは時の行政の務めではないかなと考えておる次第でございまして、ぜひ御理解を頂きたいと思いますし、この点につきましては関係漁協の皆さんとか、あるいはそういった船舶の関係者の皆さんとか、当然のことながら議会の皆さん、基地対策特別委員会の皆さん方とも十分すり合わせをしてやっていきたいと思いますし、また、この考え方につきましては、私の個人的な考えということじゃなくて、幹部職員皆さん方ですり合わせて、やはりこういう姿勢を西海としてはとるべきじゃないか。そうしなければ、この基地を受け入れたときの旧西海町の実情を考えた場合、やはり市民に対して申し開きができないのじゃないかなと、こういう考え方でこういう立場をとっておるところでございます。 そこらへんについては、議員も同感のことだろうと思っておるわけですけれども、ただ、騒音測定につきましては、これは私どもも佐世保市と情報を共有しながらしっかりやっていきたいと、こう考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） もう少しわかりやすく質問をし、答弁を頂くという形をとりたいと思います。 まずもって、その事前通知が佐世保市にはあったんだと、西海市にないと、この打開策のために、それはおかしいんじゃないかという申し入れを福岡の局にしていこうではないかという、このことについて御答弁を頂きたい。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 全く私もそれは大いにやらないかんだろうと思います。事前通知の今の段階は、騒音測定だけなんですね。現状は、今、先程私が最初の答弁で申しましたように、５分前には回転灯を回すことによって海洋航行の操業をされている方には知らせるということもある。さらには、ＬＣＡＣが出航するときには、航海上の漁船やあるいは船舶を優先するということもお話は承っております。これは管制塔がございまして、議員御承知と思いますけれども、全て見渡せます。横瀬のほうも、こっちも、瀬川港のほうも見渡せる。そういう安全対策をとって頂いて、なおかつ私どもとしましては、これまで同様、崎辺同様の事前通知をしてくださいと言っておるわけですね。これは、やはり、当分の間とかなんとかじゃなくて、やっぱり西海市の姿勢を貫いていかないかんだろうと思いますので、ぜひ議員の皆様方と御一緒に九州防衛局長始め、関係部長の皆さんにもお願いをしていかないかんと、こう思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） よろしくお願いを申し上げときます。 次に入らせて頂きます。 漁船、船舶の操業の安全確保のことについて、先程から出航５分前に回転灯が点滅をすることによって航行をしている人に周知をするという仕組みが今とられているというお話でございます。横瀬のほうから外の八ノ子島のほうに船が行くときに右側を見ますと、基地のところは丸崎鼻が一番左側にある、猪ノ首は右側にあるわけです。そのところの両方に、今、回転灯がついたという形でお知らせをするわけです。 やはり今後、そういう回転灯の位置が、指令室からどういう形でラインを結んでやっているかは私も承知しておりませんけれども、実線のラインであれば線を引かないかん。しかし、最近は電波などラインもいろいろやることができるだろうと。そうなってきたときに、一つの工夫とすれば、回転灯でのお知らせをする場所はもう少し、逆に言ったら八ノ子島から寄船側に向けたところもそういう回転灯ができれば、より地域の人たちの漁船等については知らせるという部分については効果があるのではないか、こう思います。このあたりは、ですから折衝によるわけなんですけれども、例えば、ちょっと別の話になりますが、例えば原子力潜水艦が入ってきたときに、モニタリングポストが佐世保港に７か所ございます。佐世保港の７か所について、最後につくるところの７か所目などについては、もう国はいらんのではないかと、当時の文科省はいらんのではないかというお話だったんですが、佐世保は、いやそれはいるんだという話をされて、最終的に予算化された。高木文科大臣がおられたときに、そのことの見通しがついて設置されたという経過を聞いております。 私どもも前の
ＬＣＡＣ特別委員会佐嘉田委員長のときにお話をして要請したのは、市長も御存知のとおり、私ども西海市側にもモニタリングポストはゼロである。特に、横瀬西から寄船に向けてあの海域は空白である。よって、米海軍との佐世保港を安全にするための確認として、そこにつけてくれというお話を既に申し入れをしたことは、今実現は至っておりませんが、申し出をして、今、行動にある。よって、やはりそうしたものの一つとして、ＬＣＡＣにかかわるものも回転灯なるものも２つから３つ、３つから４つへという我が西海市側にとって安全策となることをやはり申し上げていく、そういう時期にあると思います。私は、この２点目はそういったことをまず一つの方法としてとられて、見通しとしてできるかわからんですよ、わからんですが、このへんの取り組みとしていいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） このモニタリングポストにつきましては、これは文科省の管轄でありましたけれども、今は文科省から外れて多分運輸省と思いますが、（「原子力規制庁」の声あり）まあそういうことで、担当がかわっておりますね。 いずれにしましても、このモニタリングポストにつきましては、今まで同様に、これは要望していかにゃいかんと思います。 それと、お話がありました回転灯につきましては、当初はＬＣＡＣが出航するところだけだったんですね。それを横瀬港のほうからが非常に確認しづらいということで、丸崎鼻にこれはロック司令官、当時の九州防衛局長も現場に立ち合って頂いて、これは運用前につけたわけですが、こういった問題につきましては、これを場所を増やすとか、もっと寄船のほう、あるいは水浦のほうに設置をするとかということは、大いにこれは今後申し入れをしていっていいんじゃないかなと、このように思っております。 こういうことこそ、一つ議員の皆様方一緒になって要望、陳情をしていくべきじゃないかなと私も考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） では、次に周辺対策に入らせて頂きますが、その前にお配りをしました図面と資料でございます。 まず、ナンバー１には西海市の管内図を使って、私のほうで横瀬の基地にコンパスを当てて、半径５キロ、半径10キロ、半径15キロという形でいたしました。全てがその該当する箇所との因果関係をいろいろ言うときには、ほとんどこういう円を描きます。古くは、古くはと言うと申しわけないんですけれども、原発の地域認定もそうですし、福島原発もそのところもそういう引き方します。 私が申し上げたいのは、横瀬のＬＣＡＣ基地から周辺をラインで結ぶと、こういうふうに円を結ぶと、こういうふうな５キロ、10キロ、15キロというところが周辺としての影響があるであろうというのが大体距離感で見えるというのを図示いたしました。 ２枚目は、佐世保市の湾内を防衛関係、これは自衛隊を含めて自衛隊の防衛関係による制限水域の実態がこの表で見えます。そこで、西海市西海町横瀬の貯油所というところにＬＣＡＣ基地が完成をいたしました。ここの水域はＡ水域、Ｂ水域、Ｃ水域までかかっておるというのが状況でございます。 周辺整備についていろいろやっていくわけですが、どうも事業内容が私はちょっと聞いた中でまさかと思ったんですが、大瀬戸のふれあいの何とか街灯整備、これが９条交付金を使うんですか。 ３条については御案内のとおり、この法令施行令もありますから、３条については直接の被害がこうむるというか、かぶるというか、そういうのは対象なんですね、補償で。８条については、その基地があることによって地域民生が安定するために、いろんな各種の事業をやってください、それは３分の２やったり、４分の３だったり、２分の１だったりと事業内容によって補助率があります。それを取り組む。旧西海町時代は、私も消防の担当をしよるときは防火水槽などはやりました。そのときも防火水槽をやるとき、当時はもっと厳しかった。当時は北小学校ぐらいは周りとして、円を描いたら北小学校ぐらいが一番端っこですよ。面高、天久保には、防衛の横瀬のやつは使えませんということで、消防庁のところでつくらんばやった。それぐらいの影響があった。そういう状況の中で、やはりどうも周辺整備、９条交付金も含めてやっていこうとするときに、そぐわないといいましょうか、これが一体生活環境に関する法律、略称、そういう趣旨でその法律の精神に合っているのかというふうに思うんですよ。裏を返していいますと、とにかく横瀬基地を中心にしてもっともっと大きく円を描いたところの課題がありはしないか。地区を申し上げて本当に申しわけないです。大瀬戸のそのショッピング街の街灯が必要なら、それは必要でしょう。問題は、充てる財源なんです。15キロ以上離れているんですよ。ここらあたりを財の運営の中ではしっかりと検討してやって頂きたい。そこはもう計画の案の申し上げが出てきましたから、私はそういうふうに申し上げておきます。 そして、２点目の周辺整備計画を前向きに市長からつくっていきましょう、策定しましょうというお話がございました。このあたりでしっかりとこのどういうところの何をこの整備計画で８条でやるか、９条でやるか、場合によっては横瀬に本当に潮が来れば３条という問題もあるんです、でやるか、このあたりを議論して、議会でも審議をしてしっかりと取り組んでいこうではありませんか。 したがって、１番目の防衛省に申請している今の件、これについては、非常に大瀬戸の街灯整備については、私は疑問を呈しておきます。 そして、２点目の防衛の周辺整備計画書をつくっていくことについては頂きましたので、これは本当に一緒につくっていきたいというふうに思います。 基地対策室でございます。本当に合併から以降、人員削減、スリム化という形で大変御苦労頂いております。そういう面については敬意を表します。本当に大変だと思います。 そこで、いろんなやり方があると思うんですね。幸いにして、副市長、今度行政を長くやられて副市長に就任されました。副市長としての仕事が本当に山積しているというふうに思いますが、特に必要な、特にやらんばいかんという部分の中で副市長が基地対策室長などを見るという手もあるのではないか。これは私は市長ではありませんから、あくまで提案という形で、そういう形の中でやらないと佐世保の基地対策局という、その基礎自治体が持っている局が持つものと基地対策班が持つものとは雲泥の差です。そして、やっぱり全体的に一体この横瀬の基地とは何なのか、貯油所からＬＣＡＣ基地になった、７基から12基に増える可能性は計画の中ではあるんですよ。こういったものの中でどうやって今後、それに関するものをつくっていくかと。財源が大変厳しい中での取り組みでございます。ぜひ、こういう基地対策室のあり方については、これは市長の権限ですから、私は質問の中でお話を申し上げておきたいというふうに思います。 時間がありません。検討関係のことについては幹部会で検討したということですが、確かに部長会、幹部会あっておるものは承知していますが、基地対策のことについて本当に各課横断的に、こういった仕事はこれでできんとか、特に８条の民生安定事業というのは、もうほとんどのものができます。福岡の局も聞いてみましたら、持ってきてくれんですかと言うんです、計画。それをつくって、その補助残を起債を計画するということになったら効率な補助という形になりはしないか。そういう意味で、ぜひともお取り組みをそういう部分にしては頂きたい、このように思います。 まず、県や佐世保市の連携についてはお話がございましたけど、１点だけ時間を費やして申しわけありませんが、私の資料の最後の左側が佐世保港運営委員会というものでございます。これは、最近になって私は頂きました。ぜひとも、この佐世保港運営委員会に日本側の構成メンバーというたら福岡市防衛施設局長が、当時は施設局長が代表になっている。そして、佐世保市長を始め、佐世保港湾に関する方々が入っているんです。これに、今度福岡県の局に行くときに西海市を運営委員会に入れてくれと、ぜひこれは申し入れをしていく必要があるというふうに思います。昭和38年の編成です、これは。あまり開催されていなかったという経過も聞いています。平成元年に１回あってから、それから以降、今日動きがあるんでしょう。ぜひ、これはお示しをしておきますので、この加入について御検討をして頂きたいと思います。 時間がありません。教育問題に入らせて頂きます。いろいろ統合関係については御尽力頂いて教育委員会、本当に大変でしょう。これからも一緒になって、子どもたちの学習環境をよくするためにお互いにつくっていければというふうに思っております。 そこで、教育長、いろんなことで教育問題が議会一般質問を含めて議論されます、提案です。教育委員長を議会に同席して、教育長プラス教育委員長で意見を拝聴していた。そして、教育委員会という合議の中で、当然じかに聞いて頂いた中での議論をしていく。このあたりの取り組みが御検討できないか、ちょっとそのあたりをお伺いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 教育委員会におきまして、私もその構成員の一人でございますので、今、議員御指摘のような役割については担って参りたいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） もう一回確認です。 教育委員長の職にある方が、この議会の教育委員会側に一緒に座って聞いて頂くという取り組みができないかということをお尋ねしました。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 当然、その件については可能だというふうに思っておりますが、教育委員会の中でその件についても検討させて頂きたいというふうに思っています。
○議長（佐嘉田敏雄） 15番、平野議員。
◆15番（平野直幸） 突然振ったわけなんですけれども、いろいろ方向性については御答弁頂いた形で私、結構だというふうな理解をしています。 やっぱり小学校、中学校の統廃合の中で、一番気になったのは、この資料の一番最後の右側なんです。計画段階のときから、平成20年９月に推計をしたときから、子どもの数で、小学校で累計で当時は1,445名の予定だったんです。それが1,388名が実数です。中学校が862名が795名が実数です。これだけ減っているんですよ。そして、各学校別に見ると大変複式が増えています。この複式が増えていくと、先生方の数が少なくなる。少なくなってくると、いろんな教員体制に影響が出て参る。 西海市の小学校、中学校に学校教育にすばらしい先生が来て頂く。これが一番取り組みとしては大変なことになろうというふうに教育長思います。そういう中で、子どもたちの読み、書き、そろばんを始めとして、上がるように、そういったものが上がるような取り組みをするためには、私は教育委員長も一緒に聞いて、事務方だけじゃなくて委員会という合議制の中の方々も聞いて取り組みをしていくというのが大事だという思いでお尋ねをした理由から、そういうことでございます。 ぜひとも、そこのあたりはお取り組みを頂きたいと思いますが、やはり、全体的に今、西海市が置かれているのは人口の減少と、その過疎化進展に伴うこの地域の活力の疲弊という問題があると。ここあたりを何かの形でやっぱり引き上げていくというか、ばねにして、それを弾みにしていかにゃならんという問題が第一と思います。 農業の問題でも、ジャガイモの問題で集積、特産化することも見通しが出て参りましたので、それあたりは非常に明るい材料ということで見ておりますが、とにかく人口減少、子どもたちの減少、これは喫緊の課題でございます。それに伴うすばらしい教育環境をつくって頂きたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで平野直幸議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、田口昇議員の質問を許可します。11番田口議員より一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 一般質問に入ります前に、先に行われました任期満了に伴う市長選、一騎打ちを制して再選をなされました田中市長に心からの祝意を申し上げます。おめでとうございます。今後、市民と交わされた約束、公約の実現に努力されることを御期待申し上げます。 それでは、通告をいたしておりましたので、質問に入らせて頂きたいと思います。 まず、質問事項第１番目に、雇用の創出、工業団地整備事業についてお尋ねをいたします。 西海市の人口は、平成17年合併当時、約３万4,500人。この８年間で4,000人減少し、毎年500人規模で減少いたしております。 その大きな要因は、西海市内に働く職場が少なく、若者が市外へ、県外へと流出することにあります。人口の減少に歯どめをかけることこそ西海市の重要な政策課題であります。雇用の創出は喫緊の課題であります。 そこで、雇用の創出、工業団地整備事業への取り組みについてお伺いをいたします。 １番目に、平成24年度事業の進捗状況と企業誘致活動の成果について。 ２、平成24年度西海市工業団地整備事業特別会計で当初予算に計上されていた用地購入費全額が、補正１号で減額となっています。補正の原因と用地交渉の見通し及び譲渡所得の減免措置についてお伺いをいたします。 農地転用の手続きは進んでいるのでしょうか。 ４番目、高度情報通信網や上水道、工業用水、電気などインフラ整備の見通しについてお伺いをいたします。 ５番目、工業団地整備事業、総事業費の規模と財源確保についてお伺いをいたします。 ６番目に、西海市立小中学校適正配置事業で廃校となった学校の施設への企業誘致についてお伺いをいたします。平成24年４月、西海北中と南中が統合して西海中としてスタート。今年の４月からは大瀬戸町の４つの小学校が統合、大瀬戸小学校としてスタートいたしております。大島中と崎戸中が統合し、大崎中となり、県立大崎高校に同居する形で中高一貫教育がスタートをしております。今年度から始まる後期計画では、小学校における複式学級の解消を目指して事業が展開される予定でございますけれども、廃校となった膨大な学校施設の有効活用を期待する声もありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 質問事項２項目でございますけれども、議長にお許しを頂きまして資料の配付をいたしておりますけれども、この資料、アメリカワシントン州、カナダとの国境にありますシアトルというまちでワシントン湖にかかるフローティングブリッジ、浮き橋でございます。 それと、もう１つは大村湾横断軸のルート案が３線ほど示されておりますけれども、参考にして頂きたいと思います。 質問事項２番目、大村湾横断道路、大村湾浮き橋構想への取り組みについて。 長崎県のほぼ中央部に位置する波静かな大村湾、海上交通が主であった昔は、大村湾内東西南北の交流が盛んでにぎわい、華やかな時代があったが、現在では大村湾があるため、長崎と佐世保地区、いわゆる南北の結びつきが薄いようでございます。 それ以上に、大村湾を挟んで東彼、大村、諫早と西彼杵側、いわゆる東西の交流が少ない現状でございます。現在は、大村湾が長崎県の東西南北を分断し、交通アクセスの阻害要因となっております。 フローティングブリッジ、浮き橋でございますけれども、実現で各地区間の交通アクセス改善や長崎空港への直接乗り入れが見込める、観光や産業振興など県勢浮揚にもつながると思われます。 県や長崎大学、企業など産学官が一体となって取り組む大村湾フローティングブリッジ勉強会、座長は後藤恵之輔長崎大学名誉教授でございますけれども、が平成21年暮れにスタートをいたしております。勉強会は研究を重ね、環大村湾自治体が参加する協議会へと移行する考えとのことでございました。 しかし、2009年、４年前でございますけれども、民主党への政権交代や事業仕分けなどで立ち消えになったようでございますけれども、昨年暮れ、今度は自民党への政権交代が追い風になるのではないでしょうか。 大村と西彼杵地区をつなぐ浮き橋、フローティングブリッジが実現すれば、西彼杵半島の活性化ばかりでなく、観光や産業振興の面で県勢浮揚につながり、国際交流、アジアの玄関口として夢が広がります。 田中市長、自らがフローティングブリッジ構想の協議会の発起人として、その１人として率先して取り組まれる考えはないか、お伺いをいたします。 あと、答弁によりまして自席によって追質問をさせて頂きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今、11番議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、１問目の雇用の創出、工業団地整備事業についての御質問でございます。 まず１点目、平成24年度事業の進捗状況と企業誘致活動の成果についてでございますが、昨年度におきましては、整備予定地における測量と概算設計に取り組んで参りました。関係法令における許認可の手続きを進めて参ったところでございます。平成25年３月11日付で、都市計画法第29条にかかる開発許可申請書を長崎県へ提出をいたしました。現在、県担当部局において書類審査が行われております。内容につきまして質疑や修正等の指導があっておりますけれども、今月末をめどに許可を得られるよう、鋭意、今現在、対応をしておる最中でございます。 一方、営業活動につきましては、３月末に、もう既にトップセールスの一環としまして、西海市御出身の役員の方々を頼って関東地方の企業を副市長が訪問をし、工業団地のＰＲを行って参りました。また、財団派遣職員におきましては、昨年度１年間で延べ345社を訪問し、営業活動を行っております。 今後とも、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携をし、積極的な営業活動に努めるとともに、私自身もトップセールスに臨み、具体的な成果を得られるよう、鋭意努力をして参りたいと思っております。 次に、２点目の用地購入費の減額補正の原因と用地交渉の見通し、譲渡所得の減免措置についての御質問でありますが、減額補正につきましては、先の議会でも同御質問がございました。 地権者の皆様の税負担の軽減を図るために、長崎税務署において御相談申し上げたところでありますが、かつて広域連合時代の件に照らしまして、今回は特例措置の決定について整備予算の裏づけを求めますとの回答を頂いたために、平成24年度における用地売買契約を延期せざるを得ない状況となりまして、関連予算について減額補正をお願いいたすに至ったものでございます。 詳細に申しますと、広域連合用地として取得をし、事業を展開する予定でありましたけれども、かつての広域連合におけるごみ処理施設が建設されずに終わったという経過がございまして、そういった経過に基づく税務署の判断と、こういうことになろうかと思います。 地権者の皆様には、用地買収につきまして既に御同意を頂いておりますので、整備予算の成立後、速やかに長崎税務署への申請を行いまして、処分決定後、順次、売買契約を締結して参りたいと、このように考えております。 次に、３点目の農地転用の手続につきましては、長崎県農地利活用推進室及び西海市農業委員会に御指導を仰ぎ、法に基づき適切な処理が行えるよう調整をいたしております。 次に、４点目の高度情報通信網や上水道、工業用水確保などインフラ整備につきましては、工業団地整備と不可分の必須条件でございますので、本体の整備とあわせまして、順次、整備を行うよう計画をいたしております。 高度情報通信網につきましては、幸いにしまして国道206号線沿いに地元ケーブルテレビ局の光ファイバー幹線がございますので、こちらから引き込みを平成26年度に予定をいたしております。 工業用水につきましては、日量300トンを目標として、本年度２本のボーリング調査を行う予定でございます。 また、工業団地までの上水道引き込みにつきましては、本年度において調査測量、用地買収、設計等に取り組み、次年度から整備工事を予定いたしております。 次に、５点目の事業費の規模と財源確保につきましては、平成26年度までの２か年で、約７億5,600万円を見込んでおります。財源といたしましては、整備事業の内容に応じ、地域開発事業債を主として、過疎債、合併特例債の併用を計画しております。 なお、前述の上水施設関連の予算につきましては、より有利な財政運営ができるように、財源として簡易水道事業債及び過疎債の併用を計画しており、簡易水道事業特別会計において２か年で約１億7,300万円を見込んでおります。 次に、６点目の市内小中学校適正配置事業で廃校となった学校施設への企業誘致についてでありますが、比較的まとまった土地が確保できるというメリットもありますので、西海市公有財産利活用検討委員会及び教育委員会と協議を行い、地域の意向も反映しつつ、公有財産の有効活用という観点から、企業への提案物件として提示可能か検討を進めて参りたいと思っております。 次に、２問目の大村湾横断道路、すなわち大村湾浮き橋構想への取り組みについての御質問であります。 大村湾横断道路の構想につきましては、長崎県横断軸構想として平成５年ごろから長崎県においても検討されておりましたが、その後、議員が申されましたように、平成21年に大村市長の呼びかけにより、大村湾フローティングブリッジ勉強会が発足され、大村市を始め長崎大学、長崎総合科学大学、そして三菱重工などの産学官で研究が進められているとのことでございます。 本市においては、地域高規格道路、西彼杵道路の大串インターから長崎方面への延伸や松島架橋の早期実現など、これまで国や県に対して要望してきた大型事業がございます。特に、西彼杵道路の延伸は、現在開発中の工業団地への企業誘致にとっても、また、今お話がありました、この大村湾横断道路へのアクセスに当たりましても大変、重要な道路であろうかと思っております。 今後、大村湾フローティングブリッジ構想の協議会設立についての呼びかけ等につきましては、こうした状況も踏まえまして、積極的に応じて参りたいと思っております。と同時に、こうした状況を踏まえまして、十分、情報を精査し、対応を検討して参りたいと、こう考えております。 以上で、私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） それでは、自席におきまして追質問をさせて頂きたいと思います。 ただ今の答弁で平成24年度事業につきましては、都市計画に基づく申請もし、今年６月の末には許可がおりるんじゃないかという見通しのようでございますけれども、一番心配したのは、補正におきまして用地買収費が全て減額になったということで、これも譲渡所得に対する地権者の便宜を図ってのことだったということで安心をしたわけですけれども、委員会等でもそういう答弁は受けておりましたけれども、しかし、新年度になって用地買収を始めるとなりますと、いろんな相続的な問題とかなんかも発生はしないかという感じがするわけですので、地権者、特に相続関係がうまく進まないときには、開発行為そのものが遅れてくる可能性があるわけなんですよね。 工程表を見てみますと、１年６か月をかけて今年の夏から造成が始まるわけですけれども、この地権者との用地交渉につきまして、特に八木原工業団地のときには致命傷になった部分がありますし、そういう心配については大丈夫という見通しなんでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この補正減額につきましては、先程申しましたとおりでございますが、地権者の皆さん方につきましては、ほぼ予定地につきましてはですね、相続上の問題も含めまして、十分協議をし、解決をいたしておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 特に、今回のこの工業団地事業につきましては、地元としても大変な期待を持っておりますし、用地買収はどうなったのかなという心配があっていた向きがかなり多かったと思いますけれども、一日も早く実現できるような形で、一つ努力をお願いしたいと思いますし、特に、開発協議につきましても、順調にいっておるという形の中で、農地転用についての協議の結果というのは、どういうふうな形に今、進んでおるわけなんでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 農地についての現状についてお答えします。 現在の開発申請の区域内にあります田んぼ、畑についてでございますが、現況に応じまして、２つの方法で現在、手続きを進めております。 １つが、ごみ処理建設計画以降、耕作がほとんどされていない土地が約７万8,000平米ぐらいございまして、この分については農業委員会のほうで非農地と判定を頂いておりまして、これはそれぞれの所有者が地目を変更して頂くと。 それと、耕作されております農地が約7,700平米ぐらいございます。これについては、正規の５条の転用申請を７月に農業委員会にかけることで農業委員会とは協議が終わっております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 特に、譲渡税の減免につきましてですけれども、開発につきましては公共用地という形じゃないわけなので、そこらのことで税の減免は難しいということの中で、前回、答弁を頂いておりました、この特定住宅地の造成事業という形での特別控除があるとお聞きいたしておりますけれども、そこらの見通しについては確定できているんでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 今、議員がおっしゃられたように、特定住宅地造成事業についての協議ということでの税務署との話はまとまっておりますが、先程市長がお答えいたしましたように、先の広域連合のごみ処理建設の土地買収に絡んだときの控除は、土地使用法に基づく5,000万円の控除を受けながら計画が実行されなかったということで、税務署のほうとしても、今回同じ区域ですので、予算書の計上をして議決を受けたという証明を添付しないと協議に応じられないということで、先程申し上げたように、平成24年度予算については減額を行ったところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） そうしますと、平成25年度の工業団地整備事業の特別会計で、今回、用地買収も含めての造成の平成25年度と26年度の債務負担行為の予算づけがされておるわけですけれども、この議決を添付することによって、この特定住宅地造成事業の減免に見込みがつくというふうな解釈でよろしいんでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 今、議員がおっしゃられたとおりでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 農地転用につきましても、今、協議中だということでございますけれども、非農地というか荒廃農地と今、既に耕している部分と２つに分けてということでございますけれども、そこらについては、時間的な余裕といいますか、かなり工程表からしますと遅れているような感じがするわけなんですけれども、そこらについてこの造成工事の完了までの予定にはあまり問題はないでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 非農地判定を受けた７万8,000平米程度につきましては、その非農地判定を受けて個人が地目変更の手続きを行うわけですけど、これについては既に該当者には転用の地目変更の手続きを行って頂くようお願いしております。 これに付随した、先程からも話に上がっております相続、あるいは抵当権の抹消等についてもあわせて行ってもらうよう、もうお話をして、その件については既に現在行っております。 農業委員会の５条の転用につきましては、条件として許可後３か月以内に事業着工をするという条件がございますので、極端に早くこれを転用許可だけ早くとるということができない関係でですね、７月の委員会を予定しているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 企業誘致活動の成果といいますか、平成24年度につきましては、３月の末にトップセールスという形で、副市長が西海市人会等を対象に行っていたということで、あわせましてこの財団に派遣されている職員が345社の営業に回っておるということですけれども、その感触といいますかね、特に青写真ができた、実施設計がほぼでき上がる以前から、このセールス、営業を行いたいということでございましたけれども、その見通しというのはどういうふうな経過になりますかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 先程答弁しました副市長につきましては、前一瀬副市長が参ったわけでございまして、その報告を受けておりますけれども、感触が非常によかったという報告を受けております。当然、これは西海市の担当職員並びに県の派遣職員も含めてですね、財団のほうも御協力を頂きまして、今現在、営業活動に精一杯取り組んで頂いておるところでございます。 私も、先般、全国市長会が東京でございまして、このときには長崎県選出の国会議員さんたちとの意見交換会もございました。同時に、西海市人会、ほとんど企業に関係する方々が役員になっておられまして、約20名相当の方と職員も随行して頂き、この説明もさせて頂いて、意見交換並びに懇親会もして参ったところでございますが、ふるさとのこういった大きな計画につきまして、大変関心を示して頂きまして、積極的に現職の役員の方、現職の役員というか、企業の役員ですね、の方々、また既に現役を退いておられる方々もおられまして、非常に情報の提供などもですね、そのときにもして頂きましたし、積極的に動いて頂くという約束も取り交わして参りました。 今度、15日、16日、関西の県人会がございます。塚本会長さん始め、私もこの問題もありますので、関西県人会の総会に出て参る予定でありますけれども、このときにも会長さん始め県人会の皆さん、そして市人会の皆さん方にも別メニューで会議を持たせて頂くように計画をいたしておりまして、精一杯セールスをして参りたいと。当然、これは県の財団のほうにもですね、県内それぞれ工業団地がございまして、まあ言うなればもう競争でございます。 その中におきましても、特にこの風早の工業団地につきましては、県の財団も最優先的に取り組んで頂いておるところでございまして、何とか平成27年の分譲時期に合わせて、当然、その前にはもう企業が確定できるような状況までやっていかなければいけない。こういうスケジュールで取り組んで参りたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） そういう形でトップセールスも含めて積極的に推進をして頂きたいと思いますし、昨年の暮れには私も関東西海市人会の総会にも出席させて、市長と一緒に参加をさせて頂いたわけなんですけれども、その折、この話も出ておりましたけれども、５ヘクタールでは若干規模が小さいんじゃないかなと。もう少しやっぱり規模を大きくしたほうが企業誘致のほうもやりやすいんじゃないかと。 今回の一応、希望に対しては、前回からの答弁を聞いてみますと、開発予定地は10から11ヘクタールぐらいだと。その中での半分５ヘクタールを造成し、一面に平たんにしたいと。で、あとその販売の経過を見ながら、２期工事として2.5から３ヘクタールほど造成をしていきたいというふうな説明があっておりましたけれども、開発区域の11ヘクタールを１つの年度で、１工区という形での事業をしますと、７～８ヘクタールぐらいの造成地ができるわけですけれども、そこらについての動きというのが、やっぱり県の行っている分譲工業団地につきましても最低５ヘクタールぐらい、広いところはもう20ヘクタールからあるというようなところもございますけれども、その規模についてそういう感触はどのような形になりますかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この工業団地の規模につきましては、７から８ヘクタールと見込んでおるわけでありますけれども、10ヘクタール以内ですね。有効面積が大体７ヘクタールから８ヘクタールと、こう見込んでおるわけですが、これを全てを一緒に開発するという行為につきましては、今のところ考えてないわけですね。２期に分けてやろうと。当面、５ヘクタールを早急に造成して、そしてそれでも分譲開始は平成27年でございますので、並行してですね、これはもう青写真は既にできておるわけでありますから、当然のことながら営業はこれはかけていくと。こういう少しでもリスクを少なくしながら、財政負担も負担増にならんようにですね、こういう考え方で一応、計画をしておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 工業団地の造成につきましても、やはり財政的な面もあろうかと思いますけれども、そういう形で、できるだけ早く分譲ができるような形で努力をいたして頂きたいと思います。 トップセールスで中央に働きかけるのも一つの手だと思いますけれども、西海市内にも優秀な企業が地元に何社かあるわけなんですよね。そういう身近な企業への働きかけといいますか、そこらについてのお考えも含めてお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 西海市も大中小、企業がございます。当然のことながら、基幹産業であります大島造船所を始めですね、こういった関連産業がございます。また、そのほかにも中小の企業がございます。 業種はさまざまでありますけれども、当然のことながら、そういった地元企業に対する誘致というものを、これは当然、これはもう身近な問題ですので、かえってやりやすいわけでありますから、これはもう市内、市外入れて、県内業種ですね、こういうものにつきましても、これは努力をしていかなければいかんと、こう思っておるところでございます。 また、そういう関連企業からの情報提供も、当然、これは頂くことになろうかと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 工業団地整備事業の規模と財源につきましてですけれども、先程７億5,600万円程の事業費がかかると。これはもう造成費だけの金額になるわけなんですかね。 当初、以前、これの説明があっていたのは９億1,000万円かかるんだと、予算がかかるんだということで説明を受けておりましたけれども、その中にはインフラ整備も含めてということでございますけれども、特に今、この７億5,600万円というのは、もう造成費だけという理解でよろしいんでしょうかね。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 先程市長がお答えしました金額につきましては、造成費だけではなく委託料、あるいは調査ボーリング等のインフラまで含めたところでございます。 以前お答えした金額と違うということでございますが、その後、いろいろ精査をする中で変わってきた部分がございまして、特に前の計画の中では、下水というか排水関係の３次処理場を約１億円程度見込んでおりましたけど、その部分については保留をし、今回の提示した金額には入っておりません。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 既に青写真ができておるわけなんですけれども、現在、広域連合で造成をされました1.2ヘクタール部分で、道路よりも４～５メートル、３メートルか４メートルぐらいですかね、高いわけなんですよね。 あれをしかし、もう少し下げないと土が足らないというふうな感じじゃなかろうかと思うんですけれども、今ある道路よりも下がる予定なんでしょうかね。かなり土量が足らないんじゃないかなという感じがするわけなんですけれども、青写真ではどういうふうな形になっておりますかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ごみ処理施設用地として整備しておりますが、あの高さに大体、ちょっと下がるかな。上がると。ちょっと上がるそうでございます。 ですから、あの現場の、いわゆる低いところと高いところを調整した段階でですね、ほぼ平面になるという、これはもう設計になっておりまして、ここの土をどこかに搬出せんばならんとか、足りないとか、こういうことには至らないという、そういう判断のもとに青写真をつくっております。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） それから６番目に入りますけれども、市立の小中学校適正配置事業で廃校となった部分が、先程登壇しての質問でもありましたように、今年からまた後期計画という形で西彼町の白似田小、あるいは西海の西海西小ですかね、大島、崎戸、大島西、大瀬戸が、また雪浦をどうするかということが先程御答弁があっておりましたけれども、学校施設がかなり廃校となる関係であくわけなんですね。 そこらにつきまして、西海市公有財産利活用検討委員会で検討をするということでございましたけれども、現在までにこの検討委員会の開催された回数と話題に上がった内容について、この廃校になる学校、また今からなろうとする予定の学校の利活用についての検討がなされたのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 財務課長。
◎財務課長（冨永啓二） 遊休資産の今後の利活用につきまして、庁舎内部で検討をします公有財産利活用推進本部会議、これは部長級で組織をする会議であります。それと今、議員がおっしゃります公有財産利活用検討会議、これは民間の識者で構成する委員会であります。 まず、市が抱えます遊休資産につきましては、庁舎内部の推進本部会議のほうで今後の対策等につきまして検討しまして、そこで今後の活用策につきまして行政としての判断が出れば、その方向に向けて今後、活用を進めていくということにしております。 次に、この推進本部会議で何も今後の活用策について見い出せない場合につきましては、先程申しました民間の利活用検討委員会のほうで諮問をしまして、そこで検討して頂いて答申を得るという、このような作業の進め方となっております。 平成24年度、この利活用検討委員会につきましては３回会議を開きまして、平成24年度は特に大崎地区、大島、崎戸地区の遊休資産につきまして検討を加えております。 実際、諮問をしましたのは、今年度から廃校になりました大島中学校、それから旧大島町長公舎、それから間瀬の商店街にあります大島親和銀行、それから旧大島武道館、それから崎戸町にあります旧崎戸プラス、この５つの施設につきまして委員会に諮問をして答申を得たところであります。 大島中学校以外につきましては、御承知かと思いますけれども、もう既に活用がされなくなってからかなり期間がたっておりまして、施設自体もかなり老朽化をしておりまして、大半につきましてはもう解体をして、跡地につきましては今後、検討をしていくというふうなことで答申を頂いているところであります。 なお、この３回の委員会につきましては、まず現況につきまして机上で説明を行い、次に現地の視察、そして３回目につきまして、まとめということで答申を取りまとめたということになっております。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） その廃校になった学校の跡地等につきましての施設につきましては、やはり社会体育とか、あるいは地域の自治会活動等の活用もかなりあろうかと思いますけれども、やっぱり早目早目にそこらの検討をしながら、できるだけ利用がないというようなことになれば、企業誘致等にも思い切って転用していくという方向づけも大事じゃなかろうかと思いますし、この検討委員会も含めまして３回程開かれておるということでございますけれども、平成24年度で48万6,000円程の予算化がなされておるわけですから、やはり早目早目の説明会も含めてしながら、この公有財産の利活用についての検討も進めて頂かなければいけないんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間が少なくなっておりますので、先に急ぎたいと思います。 質問の２項になりますけれども、大村湾横断道路、浮き橋構想について、フローティングブリッジですけれども、市長も乗り気なようで積極的に対応していくと。 しかし、松島架橋もありますし、西彼杵道路の延伸もあるということで迷っておられるようですけれども、やはりこの事業も県当局が初めから乗り気で、第２長崎空港大橋の話も出てきているようでございますし、県の土木部、あるいは商工労働部、観光、全てを網羅して、特に後藤恵之輔先生を座長としての検討会等も、あるいは懇談会等も開かれているようでございますし、特に事業費そのものは西海市に負担というのは恐らく考えなくて、もっともっと国や県の予算を引き出して建設をするというふうな形で進むんではなかろうかと思いますし、積極的に進めて頂きたいと思います。 資料を先程配付させて頂いておりますけれども、特にルートの選定といいますか、ルートも３ルート程示されております。 そういうことで、第１ルートは九州横断道路につながりまして、川棚から大崎半島を通りまして西彼町に来るルート、あるいは時津、長与の方向に向いて走るルート、一番有力といいますか、まだどこがいいという選定じゃないわけですけれども、長崎空港から琴海の尾戸半島につけての構想が出ているわけなんですけれども、やはり早目にこういう協議会に音頭をとって率先して呼びかけ、できるだけ西海市に近い方向でこの橋ができれば、より効果的なことができるんじゃなかろうかと思うわけでございますし、もう市長も御存知のように、西彼杵郡は陸の孤島という形で言われておりましたけれども、ちょうど県議の大串盛多公ですかね、この人が昭和10年に県議会でこの西海橋の架橋の提唱をして、その後、戦争があって中断をしたわけですけれども、昭和25年度に県議会で通過をしまして架橋につながったわけですけれども、これが314メートルですかね、昭和30年に完成をしております。 やはり事業を展開するのに何十年という年数がかかるわけで、松島架橋も今、期成会がもう既にできておりますし、かなり近いような状態になっているわけで、もう次なるやっぱり事業の展開のためにも、早目早目の対応が大事じゃなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 資料提供頂きましてありがとうございますが、このルートでいきますと、私は何といっても、今、先程お話をしました白似田から入って、白似田線ですね、それから切崎のほうに風早に出て、そして真っすぐ大村のほうに行ったほうが一番いいんじゃないかなと。これはもうそう思っております。西海市から大村に渡ると。 しかし、これはもう、まだはっきり申し上げてですね、社会的にもこの距離を浮き桟橋で結ぶという構想は世界中ありません。日本でも距離が短いのはあると思うんですからね、アメリカにもあるわけですけれども、日本ではもう全くないわけですね。 しかし、平成５年当初はトンネル構想があったと思うんですよ。これは経費が1,500億円以上かかるということで、とてつもない建設費でありまして、これはもう全く検討もできなかったわけでありますけれども、今回の浮き橋構想につきましては、多くても500億円相当で建設が可能ではないかと、こう専門家のお話ですから、まあ私はちょっとわかりませんけどね。それならば、これは夢じゃなくて実現の可能性もあるなと、客観的に私はこう思っておりまして、特に西海市からは大村空港までやっぱり１時間であります。非常に長崎県内の中でもですね、これは第２西海橋ができまして大分近くなりましたけれども、それでも１時間。将来的にはこの構想が実現できればなと、こう思っておりまして、同じような御質問が長崎市議会でも出ておりますし、大村市議会でも出ておりまして、その発言要旨につきましても、あるいは答弁の要旨につきましても手元に持っておるわけでございますけれども、大村市長にしましても、田上市長にしましてもですね、私と同じような似通った答弁をされておるようであります。 しかし、これはもう国家プロジェクトでやらないと、これは長崎県レベルの構想ではとてもじゃありませんけど、できないと私は思っております。 当然、これは市の負担があるような、全く負担がないということじゃないでしょうけれども、そういう次元の予算規模じゃないと思うんですね。 それと、それぞれの例えば、大村市長の御子息であります、今、県議をされておりますけれども、県議会の方も県議会の中で質問をされておりますけれども、これはもう危機管理上の問題ですね。例えば、何らかの形で今の大村空港に橋が架かっていますけれども、この橋が渡られなくなるような事態が発生した場合ですね、めったなことじゃないと思うんですけれども、この安全対策として、危機管理対策として西彼杵のほうから橋を架けられないだろうかと。こういう発想で質問もされておるようでございます。 市会議員の皆さん方は、大体、今、11番議員のほうから御質問されたような趣旨でありますね。 で、西海市はもう御承知のように、まずは西彼杵道路を開通していく、そして松島架橋をまず実現すると。もうこれに全精力を傾けていかなければならないし、またそのための手だてを今現在、県を通じてやっておるわけでありまして、並行してこの大村湾横断浮き橋構想につきましてもですね、大村市近隣の長崎市、時津町、長与町と連携を図りながらですね、そして産学官で今、検討が加えられております内容も十分加味しながら取り組んで参りたいと、こう思っておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 11番、田口議員。
◆11番（田口昇） 皆さん方も経験があろうかと思いますけれども、子どもたちが東京、大阪に就職で出ていき、里帰りをするときに送り迎えをしますけれども、大村の長崎空港まで約１時間ちょっとかかるわけなんですよね。それで、送っていって家にたどり着いたら「もうお父さん、東京に着いたばい」ということで、東京よりも遠い西彼杵半島になっているわけなんですけれども、これが、距離で行きますと大村湾を横断となりますと、大村の松原から琵琶ノ首あたりで約11キロ程しかございません。それからすると、一番海底のヘドロがありますけれども、大村湾の水深というのが、内海のほうはほとんど20メートル前後でございます。工法によっては全く問題がなく、ポンツーン式で並べて橋桁をかけていくという形になりますから、工期も短くて済むし、そこの湾内でしなくても運び込んで造成、長崎、あるいは大島造船等の造船技術も生かされるということにもつながりますし、特に長崎空港からこちらまで10分から15分の時間で行き来できるわけなんですから、すばらしい発展につながってくるんじゃなかろうかと思っております。 そういう意味では、今回、この質問を手がけたのは、湾内のちょうど大村湾をきれいする湾沿岸議員連盟がございますけれども、その中の理事会の休憩時間の折に、もう１回この機運を盛り上げてみようじゃないかということで、ちょうど３年程前には長崎市議会でも、あるいは大村市議会でも、この浮き橋構想につきましての質問があっておりましたし、今回も同じく一緒にまた取り上げてみようというようなことになって今回の質問になったわけで、この機運を盛り上げるために大村湾沿岸の議会で取り上げてみようじゃないかというのがきっかけだったわけでございます。 本当に勉強させてもらっている中で、これは割かし実現可能じゃないかなという域に達しております。 そういう面で、市長が早目にやはり率先してこの協議会をまず立ち上げる、勉強を含めての会を立ち上げるきっかけをつくって頂ければねという感じがしますし、ほかの自治体についてもこの機運を盛り上げるきっかけができればというふうなことが狙いで今回の質問に入っているわけです。 そういうことで、一つ市長の気持ちは先程聞きましたけれども、さらに一つ、こう踏み込んだところで御答弁頂ければと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 実は、大村市長とももうちょっとその話もさせて頂きましてですね。非常に大村市長は積極的でございます。むしろ、大村市よりも西海市が積極的に動かんばいかんのになと思いつつもですね、空港を持つ大村市が非常に積極的であるということには、もう敬意と感謝を申し上げておるところでございまして、あわせましてですね、田上市長や、あるいは時津、長与の両吉田町長さんとも具体的に話をして、そういった協議会の設立を急ぐということにつきましては、議員仰せのとおり、努力を精いっぱいして、これは夢が夢で終わらないようにしなきゃいかんと思います。 この約10キロ、一番、尾戸から飛行場まで約９キロぐらいと、こう言われておりますけれども、このフローティングブリッジというのは日本でも最初であると言われておりますが、もうこれが実現しますとですね、500億円が大きい予算であるということはわかりますが、国家レベルの予算を考えますとですね、例えば四国にかかっておる３つの大橋等々の建設費を考えますと、これは可能であると思うんですね。 ましてや、普通の橋と違いまして、海の上に、いわゆる桟橋でずっと、いわゆる因幡の白ウサギ方式でやっていくわけですね。つないでずっといく。これは、非常に観光資源としてもですね、これはすばらしいんじゃないかなと思います。 そういう意味では、非常にロマンも高まる話ではありますが、何せ建設費との関係がございますので、花火を打ち上げて、これは責任が当然出て参ります。これはもう精力的に国のほうに要望を陳情していかにゃならんということになりますので、これは関係市町だけじゃなくて長崎県挙げてですね、特に今の出先機関からいきますと、国土交通省の九州整備局挙げて、これは取り組んでいかないとできない工事ではないかなと思っておりますが、いずれにしましても、そういう努力の方向で頑張って参りたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） これで田口昇議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、朝長隆洋議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をします。 次に、４番、朝長隆洋議員の質問を許可します。 ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 〔登壇〕 ４番議員、朝長です。 午後１番目の質問となります。よろしくお願いいたします。 まず、１問目の質問ですが、幸せこども基金の創設についてです。 人口減少が続く西海市において、子どもを産み育てやすいというよりはむしろ、西海市で産み育てたいと感じられる西海市になるために、さらに大胆な政策をとり、教育、福祉、地域社会活動等において、子どもたちの健やかな成長に力点を置いた政策を市民活動と一体的に進めながら、県内のどこよりも子どもたちが幸せを感じられる西海市を目指す必要があります。 そこで、１つの方策として、ぜひ幸せこども基金を創設し、西海市における地理的条件や各家庭の経済的な問題等、期せずして子どもたちが置かれた不利な現状に対し、当該子どもまたは子育て家庭の懸命な努力をしっかりと、かつ迅速に支援する仕組みをつくり、これを積極的にＰＲすることで、誇りを持って子育てができる環境づくり、ひいては本市の出生数増加につながるものと考えます。 この質問につきましては、過去の一般質問におきまして、繰り返しその必要性をお願いしてきたところであります。その折の答弁においては、こうした目的の基金を別に創設するよりも、むしろ、現在の基金を有効に活用したほうがよいとして、なかなか具体的基金の実現とはなりませんでした。 そうした折、今回の補正予算において子ども夢基金の条例案が示され、５億円の基金を創設し進める考えが出され、さらには同時に子ども未来創造事業として予算措置がなされました。このことは非常に評価するところであり、まさにこのことが将来にわたって西海市に生まれた子どもたちが西海市を愛し、西海市に誇りを持ち、西海市のために貢献できる人間力を身につけ、幸せを感じられるように心から願い、私自身も協力していきたいと、そう感じております。 ２点目に、今後の行財政改革の進め方についてですが、合併後８年以上経過し、今任期中に10年の特例期限を迎え、合併算定替の縮減が財政運営に与える影響が大きくなることは間違いなく、このことを認識した行財政改革のあり方が必要となります。 これに対応するには、特にそれぞれの職員の意識改革とともにモチベーションの高まる仕組みづくりが要求されると思いますが、２期目における市長の考える行財政改革の基本的考え方と進め方について伺います。 ３点目に、新しく就任された教育長の基本的教育行政についての考え方と施策についての質問です。 まず、教育長が今後市の教育行政において、特に力点を置きたいと考える施策並びにその基本的考え方と進め方はどういう内容でしょうか。さらには、西海市のスポーツ振興策の進め方はどのようにお考えでしょうか。 追質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 なお、本質問に際し、参考資料を議長の許可を得て配付しております。資料の１は、合併後の西海市の出生数の推移です。旧５か町ごとに記載し、全体数を合計市町数で出しております。資料の２は、長崎県合併市町村財政対策研究会の報告書より抜粋した資料でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今４番議員のほうから御質問を頂きました幸せこども基金の創設についての御質問にお答えをいたします。 まずは、西海市における０歳児から11歳児までの年少人口の推移を見てみますと、平成17年の合併当初は1,992名でありましたが、平成25年には1,387人となり、605人の減少となっております。また、１年間の出生数は、平成17年には229人、平成24年は225人で、ここ８年間はほぼ横ばいの状況となっております。 西海市では、福祉にかかる基金といたしまして、子どもから高齢者までを含めた各種社会福祉事業の推進を図る経費に充てるために社会福祉基金を設置しております。 現在、本市の単独事業であります幼稚園や保育所に通う２人目以降の保育料の無料化、いわゆる子育てあんしん応援事業の財源といたしまして活用しております。この事業は、子育て家庭の経済的負担を軽減することによりまして、少子化傾向に歯どめをかけ、安心して産み育て豊かに暮らせる里づくり実現のための特色ある事業として、他の自治体に先駆けて実施をいたしておるところであります。その基金残高は約９億8,000万円であります。 また、平成22年度から平成26年度を計画期間とする西海市次世代育成支援地域行動計画では、子どもの健やかな育ちを第一に考え、家庭、地域、学校、職場などが一体となって力を合わせ、子どもたちを見守り、子育てする家庭を支援していく環境づくりに努めるといたしております。この計画に基づき、各種の事業を実施しているところでございます。 なお、本年４月に子ども・子育て支援法の一部が施行され、新たに平成27年度から子ども・子育て支援事業計画の策定が必要となりまして、本市におきましては、次世代育成支援対策地域協議会を子ども・子育て会議として位置付け、地域のニーズに基づき、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための計画づくりに努めて参ります。 また、基金の活用につきましては、新たに類似する基金を創設するのではなく、現在ある社会福祉基金を今後も子育てあんしん応援事業の安定した財源として活用するとともに、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画に併せ、地域のニーズを把握し、子どもたちが西海市に住み、幸せを感じられる特色ある子育て支援策のために有効活用をして参りたいと、このように考えております。 次に、２問目の今後の行財政改革の進め方についての御質問にお答えをいたします。 これまでの行財政改革の取り組みとしましては、職員の定数削減を計画的に進めるとともに事務事業の見直しを行い、効率的な予算配分を行うなど積極的に取り組んできた結果、健全な財政状況を維持することができたと考えております。 西海市においては、合併に伴う財政的な支援措置も段階的に終了することとなっておりますので、今後さらに財政規模を圧縮しなければならない状況にございます。 このような中、私の今回の基本政策といたしまして、行財政改革による健全な行政運営を第一に掲げており、健全な財政運営を基本に、新たな行政手法の創出や行政組織の見直し、事務事業の改善などをスピード感を持って確実に進めていかなければならないと、このように考えております。 議員仰せのとおり、行財政改革には職員の意識改革がまずは伴わなければ実現できるものではありません。限られた人数の職員でいかに効率よく事務事業を進めていくかが大変重要な課題でございます。今後とも組織機構を始め、職場環境の見直しを行うとともに、西海市の職員としての誇りと自信を持って職務を遂行するための意識づくりに努めて参りたいと考えております。 その一つの方策として、職員提案制度を今現在行っておりますが、今後もさらに内容を充実させ、職員一人一人が市政について主体的な意識を持てるよう推進をして参りたいと、このように考えます。 また、行政改革の推進に当たりましては、市民と行政が共通の理解のもとに一体となった取り組みが不可欠であります。市民と連携協力して役割を分担しながら、市民との協働によるまちづくりを目指して参ります。 なお、３問目の教育長の基本的教育行政についての考え方と施策につきましては、教育長に答弁をいたさせます。 以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 それでは、３問目の御質問にお答えいたします。 教育長の基本教育行政についての考え方と施策についての御質問ですが、私は教育委員会の指揮監督のもと、日々の教育事務の執行を行う立場として、第一義的には理念である西海市の教育方針をしっかり踏まえつつ、方針に基づき教育行政を進めて参りたいと考えております。 本市の教育行政は、平成20年度に西海市教育振興基本計画が平成28年度を最終年度とする８年間のアクションプランとして策定され、推進されております。 計画では、本市の教育方針を「協働の精神を基盤にして、心身ともに健康な市民の育成を期する。特に、豊かな自然や文化を愛し、生涯にわたり学び続けることができる教育の里づくりに努める。」とうたってあります。また、それを具現化するための重点政策として、１、生きる力をはぐくむ学校教育の実現、２、いつでもどこでも学べる生涯学習の推進、３、市民総ぐるみで取り組む教育力の向上、４、安全・安心を確保する教育環境の構築、５、地域を支える文化・芸術、スポーツの振興という５つの施策が掲げられております。 この重点施策の基本的な考え方としては、健康をキーワードに、誰もが生涯を通じて質の高い教育や学習に取り組み、豊かな生涯を過ごすことができる教育環境の実現を目指すということだと考えております。つまり、本市の教育行政は、心身ともに健康で社会に寄与する市民の育成を究極の目的としているものでございます。私は、この理念に沿って教育行政を推進するに当たっては、現在の西海市の現状と課題を的確に捉えて戦略を立てていく必要があると考えております。 具体的にどのように取り組むかについて申し上げますと、私は、ふるさとの再考を切り口に生涯学習を展開して参りたいというふうに考えております。現在、本市の教育の課題を考えてみますと、少子・高齢化の進展が顕著で、その結果、児童・生徒数が減少し、市内小中学校では複式学級が増加しており、今後一層深刻化することが懸念されております。西海市の子どもたちの望ましい教育環境を確保するため、小・中学校の適正化の取り組みが進められていることは御存知のとおりでございます。 これまで本市では、昔から地域の子どもは地域で育てるというよい教育風土が形成されております。祭りや地域の行事を通じて、子どもは挨拶を始めとして、伝統や風習を守ることや社会のルールを守ることなどを教わりました。一方、大人は地域の全
世代の方々が一緒に集い、行事を行うことで地域の連帯感が醸成されました。 しかし、人口減少や価値観の多様化で地域行事の参加者が減り、後継者不足で行事が継承できない、地域の絆が弱ってきていることが課題となっております。人口減少が地域力を衰退させ、さらに高校卒業後、若者が市外へ転出し、少子化に拍車がかかるなどの悪循環があります。 学校の適正化の検討では、市民の皆さんから地域の小学校は地域のシンボルである。学校がなくなることは地域衰退につながる。地域の文化拠点としての意義が失われるとして、存続を求める意見が多く出されております。 こうした危機感を踏まえると、地域の我々大人が生き生きと文化やスポーツに親しみ、地域の祭りやさまざまな行事を守り、語り、伝え、次世代につなげていくことが今真剣に求められていると思っております。自然に感謝し、郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心を大切に育むことが生涯学習の基本だと考えます。そのためには、多くの市民が自ら進んで地域づくりに参加したり、子どもたちが家庭や地域社会の中で、伸び伸び育まれるようなコミュニティづくりとして、ふるさとをキーワードに、よき風土の再生強化のため市民の皆様と協働して公民館活動を活発化させ、地域の活性化を図ることを早急に取り組んで参りたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、２点目の西海市スポーツ振興策の進め方についてお答えします。 西海市の基本構想として、「健康の里さいかい」を将来像に掲げ、まちづくりに取り組んでいるところであり、スポーツ振興においては、市民の健康な心と体づくりを目指して、事業推進に努めております。 本市では、御存知のとおり、多くのスポーツが盛んで、全国大会・九州大会等においても多くのふるさと選手が活躍をされております。今後ともこうした競技スポーツの競技力向上を図ることを推進する一方、市民の健康づくり増進の観点からは、生活習慣病の予防のため、ウォーキングやラジオ体操などを始めとして、健康としての運動や生涯スポーツの推進にも力を入れていくべきだと考えております。 これまでも健康ウォーク、さいかいシティウォークやスポーツフェスタなど、各種事業を実施して参りましたが、今後とも市民が気軽に参加できる事業をより一層充実して参ります。 また、今年度は、総合型スポーツクラブを現在の１クラブから増設するよう計画を進めるとともに、スポーツ推進委員の指導力や資質の向上を図るなど、スポーツ指導者や組織体制の強化も図って参ります。 施設整備面では、全体的に老朽化が進んでいる本市の体育施設について、市民や競技団体のニーズを踏まえた施設改修や機能を付加するための整備を図るために、本年度当初に社会体育施設整備計画を取りまとめましたので、本計画をもとに今後、年次計画により施設整備や統廃合を進めて参りたいと考えております。 さらに、本市の体育施設の充実とよさをホームページ等で積極的にＰＲし、西海市体育協会と連携して各種大会の誘致や市外スポーツ団体の合宿誘致などによる有効利用を促進して参ります。 なお、国体を来年に控え、本市の開催競技であります新体操競技の普及にも力を入れており、現在、市内の保育園、幼稚園を対象に開催しております体操教室も毎年多くの園児が参加し、定着しつつあります。 このような取り組みの中、昨年度、西海市内に新しく新体操のクラブチームが発足しましたので、さらに地道な取り組みの中から自発的なクラブの発足につながるよう協力して参りたいと考えております。 このような市民力を尊重した元気なまちづくりを推進する中で、長崎国体を次年度に控え、市民がそれぞれの分野で積極的に国体へと携わって頂けるよう準備を進め、市民力を結集した大会盛会を目指していきたいと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） まず、１問目の質問から入りたいと思います。 幸せこども基金ですが、今度、子ども夢基金ということで５億円規模の基金を創設して頂いております。特に私が、この基金がなぜ必要かというその意図と申しますか、その内容を少しお話しさせてください。 ちょうどもう10年以上になりますけれども、合併協議会からずっとその仕事に携わって参りました。合併して実際に８年程度が経過しているわけですけれども、さまざまな問題が合併当初、後ほど調整するという形で合併に入って、新市が誕生して参りました。 どうしてもこの８年、あるいは10年程度で、財政をきちんと圧縮しながら西海市としての財政のあり方が随分とよくなってきている、こういったことは本当に努力として評価をするところでございます。しかしながら一方で、その作業の中で、なかなかなぜそれを、ただ西海市の財政がよくなるためだけに財政規模を圧縮したのであるというような考え方が、ひょっとしたら市民の皆様方には感じ取られてきたかもしれません。 一方で、そうした考え方以上に、なぜそれをしなければならないか、その理由として、将来にわたって人材を育成し、この西海市を支えていく人材を育てていくと、こういった崇高な目標があるためにやはり私たちは今こういったことをしなければならないと、そういった理由付けが必要である。これがこども基金をつくることの一つの意義だと、私はそういうふうに感じております。 当然子どもたちにとって、西海市がすばらしい教育環境であるのはもちろんのことですが、子どもたちがやはり合併してもきちんと守られている、あるいは自分たちのほうに目を向けてもらっている、そして、自分たちが将来この西海市を支えていくんだと、そういう意欲に燃える教育環境をつくる。そのためにもこういった基金が必要ですということで提案したところです。 今まさに５億円規模でそういった基金ができたわけですけれども、ぜひ市長、今回これを創設した市長の考え方とか意義とかもう一度お話を頂ければと、そういうふうに思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まず、この基金の創設でありますけれども、これは将来を見通した、いわゆる少子化をいかにまずは食いとめていくかと。そして、西海市の将来的な人材をいかに確保し育成していくかと、この一言に尽きるんじゃないかなと思います。 平成17年から今日まで、ゼロ歳児から10歳児の人口の動態というものは、幸いにしてあまり変化はあっておりません。これは、こういったいろんな手だてが功を奏しておるということも挙げて頂いていいのではないかなと思っておりますけれども、ただ、今後の問題になりますと、必ずしもこの推移でずっといくという補償はありません。特に４番議員におかれましては、保育行政、幼稚園行政に精通されておられますので、子どもさん方の動向については一番わかっておられると思います。 先程教育長も答弁いたしましたけれども、学校適正配置の必然性につきましては、そういうこともございまして、今後の後期計画も当然上げなければいけない。これは一定の歯どめがかかっておればですね、前期だけで私はもう十分だろうと思うんですね。しかし、今後は複式学級がさらに増えて参るということが想定されまして、何とかこれをやはり行政、市民一丸となって食いとめていかなければいけないと、こういう姿勢のあらわれだと思っております。 社会福祉基金の中に、子育てあんしん応援事業を今日までやって参りました。長崎県でも先駆けてですね、これは前市政のときから手がけてやったことでございます。今日では国政におきましても、政府が今回のこの西海市に匹敵する施策を全国規模でやろうと、こうしておるところでございまして、まさにこれは西海市のみならず、日本全国がこういう状況に立ち至っておると。若干、都市部と地方との差はありますけれども、これこそ当然の施策ではないかなと、このように思っておりまして、今回、補正にも上げて頂いておりますけれども、何卒御理解と御協力を賜りたいと、こう願っておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 今、市長からお話がありましたですけど、子ども・子育て法案等が国会のほうで大体まとまりまして、既に西海市として取り組んでいたような内容が国のほうでもやっていかなければいけない、そういう状況になって参りました。 そう考えますと、先だって西海市はそういったことをやってきたと大変評価するところでありますし、今後、その国とか県からの権限移譲が恐らく市のほうにやってくるだろうと、そういう状況になっていきます。そうした場合に、今度は市のほうでそれをどうやっていかなければいけないかという具体的なプランをこれから構築していく必要が当然ありますし、さらには、ただ、国としてはその少子・高齢化に歯どめをかけるための方策、あるいは都市部と地方との格差を是正する方策としてこういったことが挙げられているんですが、ぜひこういった基金をどう活用していくかという場合に、他の自治体も恐らくそういうふうな状況になってきたときに、西海市はそれより先に、それに輪をかけてというか、それ以上に教育行政、あるいは子どもたちのさまざまな環境をもっとよりよくしていこうと、そういった先駆的な取り組みというものがこれから先、恐らく必要となってくるのではないかと、そういうふうに感じるところです。 ですから、大体どれぐらいの規模の予算でやるかというのは別にいたしましても、こういった基金を取り崩してでも、やはり県内に先駆けて西海市はどこよりもきちんとやるんだと、そういった意欲というか、施策というのを今後発揮して頂きたいという要望と、これにはやはりそれをどうやっていくかという、後ほどの行財政改革にも入って参りますが、職員の皆さん、あるいは行政のあり方というか、行政がどう進めていくかという方策もやはり必要になっていくと思います。 この点に関しまして、この基金の運用の仕方、これをどういうふうに今後進めていく考え方かというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 当然のことながらですね、こういった国家の政策に基づくいろんな条例の改正とか、あるいは補助金とかですね、こういうものが今後、新たに加わって参るということであろうと思いますし、大変喜ばしいことだと思っております。 長崎県の状況を見てみますと、西海市は、この問題ではかなり先んじて今やっておるところでございます。しかし、地域間の格差につきましては、実際の問題としてあるわけでありまして、先般も、長崎県の市長会というよりも知事を含めたスクラムミーティングの中でですね、各自治体間の格差があることについての危惧が、ある自治体から出されました。当然のことながら、こういう保育料金、幼稚園の料金を無料にしておるところ、２子以上は無料にしておるところ、全くしていないところ、あるいは半額にしておるところ、こういう格差がないように、県がやはり一体的に統一を図るべきじゃないかと、こういう申し入れが、ある自治体からありまして、かなり議論が交わされたところでございます。 私は、今あるこの基金のあり方、あるいはこういった保育料削減のあり方を改悪するということはまずあり得ないと、はっきり申し上げてですね。そのときにはまだ国の動向というものも、まだ出ておる段階ではありませんでしたので、西海市の実態について実は説明をさせて頂いた、子育てあんしん応援事業の実態について紹介をさせて頂きました。恐らく他の自治体、国の動向もこういうことになりましたので、恐らく肩を並べてですね、こういう政策が取られていくものと思っております。 私どもとしましては、さらにですね、全ての子どもさんから無料にできれば一番これはいいわけですが、そういった前向きの姿勢で今後取り組んでいかなければいけないと思います。これはもうこういう点になりますと、限りがないと思うんですね。 例えば、義務教育の子どもさんの医療費を無料にするとかですね、これは非常にすばらしい施策であろうと思いますが、何といっても、これはもう財源に限りがあるわけでありまして、今日、議員さんからも御提案があっておりますように、合併による優遇措置が来年で一定の区切りを迎えます。そして、５年間で段階的に激変緩和措置が取られて、一本算定になります。そのときに西海市は、23億円相当の現状よりも厳しい結果になるわけでありまして、これは長崎県内ではまだまだいいほうなんですね。こういうことも踏まえてですね、やはりこの打開策をしっかりやっていかなければ、せっかくこういった施策そのものも非常に厳しくなるという状況でございまして、なお一層の行財政改革に取り組んでいかなければいけないと、こう考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 特にですね、何ですかね、例えば、就学前の子どもだけではなくて、小学校に通っている子どもさん方で例えていいますと、中学校もそうなんですけど、保護者のニーズというのは、例えば、西海市は本当に公共交通が不便で、なかなか子育てするにはちょっと大変だなというような声が聞こえるわけですね。けど、先程お話もありましたとおり、それでもやはり、例年と、例年というか、８年間、かなり落ち込んだというわけではなく、ある程度の推移を保ちながら出生数が来たというのは、今までの政策がきちんとなされていることと、一つは、他の自治体はどうかわかりませんが、３人目、４人目、そういった御夫婦でそういったお子さん方をやっぱりこの西海市で育てようというニーズで、そういった子どもさん方が、出生数がある程度来ていると、そういう状況であるのではないのかなと、そういうふうに感じているところです。そうなれば、むしろ、やはりその負担、保護者の負担というのは大きくなるわけですね。 ですから、そういった西海市で産んで育てている御家族の人たちに対してきちんと西海市が目を向けてやるというか、そういったことに対してきちんと手を差し伸べてやる、そういったことをやるためにも、やはりどういったニーズがそこにあって、どういった手立てが必要かということをしっかりと行政が考え、そして見極め、どうやっていくかということが必要になってくる。 ここから行財政改革の話に入ります。 先程お話もありましたとおり、あと１年しますと、合併特例債の合併算定替の漸減に伴いまして、資料で見ますと、西海市の場合は、１年目では約85.6パーセント、これは10パーセントカットですね。２年目になりますと30パーセントカット、３年目になりますと約半分、そして、４年目になりますと70パーセント、そして、５年目になりますと90パーセントカットされると。そういう状況になったとき、西海市だけ見てみますと、ある程度５年目でも98.5パーセントで、どうにか経常収支比率は保たれているような状況にはなるものの、恐らくさまざまなことができないような状況になっていくというのが大きな問題だと思います。ですから、これはもう、あと６年ぐらいしかないわけですから、この行財政改革の進め方というのは、当然やっていかなければならないわけですけれども、行財政改革をどう進めるかという柱をちょっとお話しさせて頂きたいと思います。 まずは出るものをどんどん減らしていく。要するに歳出をできるだけ圧縮していく。そしてさらには、残った部分をどう将来に投資していくか、これが財政のあり方だと思います。 もう１つ、職員が今後、どういう手立てでこのことをきちんと考えていくか、これが１つ。今までどおりのやり方では、恐らく駄目だと、そういった意識改革を持って、じゃ何をしなければいけないかということが１つ。もう１つは、そのことをきちんと市民に伝えて、市民に対してこういったことが必要だから、行財政改革が必要だから、市民に対して協力を得ながら、さらには市民と一緒になってやっていく、これが本来の行財政改革のあり方だと思うんですね。これをこの６年間にきちんとやっていかなければいけない。 そう考えると、行財政改革のあり方というのは、今、過去８年間のあり方以上にもっと厳しい状況になってくるのではないかと、そういうふうに感じるわけですが、特に市長が力点を置いて、こういったことをやってみようと、特に行財政改革としては、これから職員のあり方についても、こうしたことをやっていこうという大きな柱というか、そういったものというのはどういったことかということを、ちょっとお話し頂ければなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 問題は、この８年間が最も大切だったと思います。前山下市政、そして、私が引き継いだこの４年間、一定の基礎を前市政で築いて頂いておりました。私になってから、それをさらに実行をさせて頂いたということで、財政規律をしっかり立ち上げることができました。 しかしながら、この財政というものは、方向を誤ると一挙に崩れてしまいます。これはもう政策に委ねるところが大なのであります。入ってくる財源は一緒、むしろ、一緒よりも下がっていくわけですね、今後ですね。 で、問題は、歳出構造をどう我々が考えていくかと、ここにあるわけでありまして、当然これは、職員の数も合併時の協定に基づいてまだまだ削減していかなきゃならない。これを予定どおりやっていくのか、緩やかにやっていくのかというのが今後の課題だと思います。私はこれまで一挙にやってきた関係もありまして、非常にその影響が出て参っております。将来的なことも考えますと、緩やかな職員の削減ということをもう一回振り返って考えてみる必要があるんじゃないかなと、こう考えております。これは人件費、特にこれは大きな経常的な要素を占めますので、ここらについてはしっかりですね、これからも進めていかなきゃいけない。 それと、事務事業、それぞれの事業につきましても、やはりこれはスクラップ・アンド・ビルド、いかに無駄を省いていくか。今までもそういう考え方でやってきましたけれども、さらに枠配分の方式を続けながら、いかに、無駄な予算というものはありませんけれども、どこかを削減して、どこかをやらにゃならんわけですので、そういうことを各部局が、財政当局はもちろんですけど、各部局がやっぱり真剣になって考えていく。このときに議員仰せの職員力というものが私は問われてくるのではないかなと、こう考えております。 市民サイドの目線が大変私は厳しいと思っております。前期からも大分議員の皆さんと私もやりとりしました。市民目線と職員の目線がずれておるのではないかと、こう厳しい指摘も受けました。確かに、そのことは言われてもやむを得ん部分もあるかもしれません。先日の一般質問等々でも厳しい指摘がありました。これは安易な、安易なやっぱり意識の持ちようによって事務事業に支障を来していく。それは市民の皆さん方との普段の生活に大きな影響を持たせてしまう。これは、よか教訓ではないかなと思うんですね、下山のあの一件にしましてもですね。ですから、こういうことがないように、毎日がやっぱり市民の目線を常に背中に感じながら、そして、毎日の仕事の中でそういう意識改革をしていくと、このことが今後の行政改革を進める上において、職員を減らしていくわけでありますから、限られた職員の１人のベースがしっかり高まっていかなければ、これは到底進めて参るわけにはいかないということになります。そういうこともしっかりやっていかなければいけないと、こう考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） かなり努力はされていると思うんですね。一つの考え方としてこの10年というのは、一体どういう基準でつくられたものなんだろうと私個人的に考えます。これだけやっぱり各長崎県下においても多くのところが合併をして、そして、経費も既にそこで削減をしてきているわけですね。さらに、10年という短いスパンでさらに漸減的に減らしていかれる。ひょっとしたらそこ自体に無理があるのではないかと、そういうふうに感じるところです。どこの自治体も精一杯努力されていると思います。ただ、そういった努力にもかかわらず100パーセントを超えていくような状況になるということは、そもそも、どうしても無理があると。 ですから、例えば、市長、知事のもとで皆さん方でタウンミーティング等をされていると思うんですけれども、そういった段階においてですね、やはりこのことに対しては、やっぱり合併した市町村に対しては、もっと積極的な支援策をこれから県や国も講じて頂けるような、そういった考えも当然上に上げていく必要もあるし、議会としても、やはり努力をしているわけですから、そういった努力に対して、さらにこういった措置を取られるということはなかなか難しいので、議会としての声を上げて、国に対して、もっと要望をしていく。そういった活動が今後必要になってくるのではないかと、そういうふうに感じますので、市長の考えというか、今後そういったことも含めて、どういうふうにやっていきたいかということをお尋ねします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） はい、全くそのとおりでございまして、長崎県は79市町村あったわけですね。それが21市町、市は13ですけれども、町が８。合併していない、もちろん町も市もあります。 しかし、全国では、3,200相当の市町村が1,700ちょっとの自治体に、もう少なくなったわけですね。当然のことながら、国家予算というものは、そのことによって相当の行政改革、合理化ができたわけであります。金額にしますと、そのことだけでも、成果としましては、影響額としましては381億円ということでありますから、かなりのものであろうと思います。 この算定替が来年から一本算定に向けて５年間で、軟着陸できるか、墜落するかですたいね。ここらの問題につきましては軟着陸できるようにこれまでやってきたわけですね。ところが、これまでの行革を怠っておると、墜落するかもしれんわけですね。財政の破綻につながっていくかもしれない、こういう状況下にあるわけでありまして、これを何とかですね、算定替の期間を延長して頂ければ、これが一番いいわけです。 ところが、全国自治体、長崎県のように合併の成果を上げたところは、全国でほかにありません。長崎県が第１位なんですよ。九州でも特に温度差がかなりあります。もう東北地方、北海道となりますと、全くというところもあります。 ですから、この算定替を延長していくということは、非常に厳しい状況にあろうかと思います。したがいまして、これにかわる財政措置をやってほしいということで、全国市長会、これは長崎県から立ち上げたんです、要望は最初は。もう私どもが一緒になってですね、九州市長会に申し上げ、九州市長会から全国市長会に行って、これが成案として、今度の要望書につながって参りました。そして、これが政府のほうに、今回の全国市長会で届けられることになりました。何とかですね、県選出の国会議員ともこの前意見交換しましたけれども、特に長崎県の事情を知っておるんだから頑張ってくださいということで要望、陳情もいたしました。こういった算定替の延長ができなければ、これにかわる財政措置というものを、国家でやっぱりやってもらわにゃいかんと、こういう要望をしておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） そういったことをやりながらですね、それが本当だと思います。そうなると、今度はやはり、国としてもどれだけの努力をしてきたのかとか、あるいはどういったことをその市はしようとしているのかと、そういったところをやっぱり見ると、見るというか、考えると思うんですね。そういったときこそ、全職員がこのことをきちんと理解して、今何をなすべきか、そして、どういった努力をしてきたかということをきちんと伝えられるような状況を今後つくっていかなければならないというのが行財政改革のあり方ではないかと、そういうふうに考えるわけですから、今きちんと、どういうふうに進めるかということはまた別に置きまして、今後そういった作業というのを必ずやっておかなければならないし、議会としてもそういった対応を、長崎県、ほかの自治体の議会に対しても、一緒に要望を上げていくような形の方法を取っていくのが本来の姿ではないか、そういうふうに感じているところでございます。 時間がないので、教育のほうに行きたいと思います。 教育のほうですが、先程教育長からお話がありましたとおり、特に力点を置いて考えていくのが生涯学習のあり方、ここを進めていきたいという考えでありますが、今までの過去を振り返ってみまして、生涯学習というのが、なかなか西海市の場合は浸透しているところもあれば、そうでない地域もあったりして、これをどういうふうに進めていこうという考え方なのかを、少し具体的に教えて頂ければなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 私も就任して今３週間なんですが、前任の教育長からの引き継ぎ、あるいは各課からのレク等を今受けていろんな今の行政課題、教育行政の課題といったものについて把握をしているところなんですが、その中でも、やはり公民館活動がまだ、合併当初から重点的にやっていくというふうになっているんですけど、まだそう進展している状況にはないというふうに思っております。したがいまして、そういう中で、先程の答弁でも申し上げましたように、やはりその学校の適正化あたりの中でも、やはりその地域力の衰退とか、そういうふうなことを心配する声が上がっておりましたので、やっぱりそういうふうな後期計画の中でもこの学校の適正化計画というものは当然入ってきますよね。そういう中で、やはり住民の方たちとの対話を通じてですね、適正化計画とあわせた形でこうした体制の構築を一緒にやりたいんだということの情報発信をしてですね、そして、社会教育課と細かい戦略をとってやっていく以外にはないのかなというふうに考えております。 それから今年度、その予算化の中で西海っ子未来創造事業ですとか、こども夢基金等の事業を新しく創設をしておりますので、そういう中で子どもの健全育成を学校の教育現場で進めるものと地域と協力してやっていくという形の中でですね、そういう点についてはもう少し関係団体との協議の場も増えてくるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 生涯学習におきましては、西海市ではやっぱり地域格差というのが結構出てきている状況であるんじゃないかなと思います。例えば、ただでさえ小学校あたり、学校を統廃合しないと子どもの適正な教育環境が守れないという状況にあって、その地域、地域ではやっぱり支える人たちがなかなかいない、そういう状況。ましてや高齢化が進んで何をしようにも、公民館活動をしようにしても、やはり若い人たちがいなくて、どういったことをしようかと、そういった、それぞれのニーズの差が結構あると思うんですね。それにきちんと対応できるだけのいろんなメニューというか、そういったものはお考えでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 具体的にメニューをどう考えるかというところは、今日ここでお話ができる段階ではないんですけれども、私は、そういった体制づくりをしていくときに一番大事なのは、個別からの学びだというふうに思っているんですね。１つのことを一緒に取り組む中で、いろんなことを検討していって、そして構築する。そして、それをまた次のいろんな団体の育成とかそういうふうなものの中で生かしていくというふうなことを積み上げていく。これがそういう社会教育あたりの職員の資質向上にもつながると。 ですから、西海市発足後ですね、公民館活動を重点的にやっていく、それから生涯学習を推進するという、その大枠のところは方針が出されているんですけど、やはり具現化に向けて、具体的にどう取り組んでいくかというところの方法論あたりが、やはりまだそういう点を今後は詰めていく段階に来ているのじゃないかなというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） そういうふうに感じます。例えば、若い
世代というか、どこらへんを若いというかは別として、若い方たちが取り組む組織というか、なかなかありませんね。 ですから、そういった組織というのが、じゃ、西海市でどういったものがあるかと考えると、小学校であるとか、中学校であるとかのＰＴＡ、このＰＴＡ活動の活性化というものも、一つの方策ではないかということで以前お話をしたわけですが、そのＰＴＡの実態がどうなっているかということをきちんと調べてくださいということを以前お話ししたと思うんですね。それされましたですかね。各小学校、あるいは中学校のＰＴＡの現状がどうなのかと、それ、されましたか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 今、ＰＴＡの活動の現状について、私もまだ就任して間がないので、そこまで把握をいたしておりませんので、少し次長のほうから補足をしてもらいたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 教育次長。
◎教育次長（中島義則） 西海市内のＰＴＡの活動の状況でございますが、西海市内は今、市内で統一したＰＴＡ組織ができ上がっております。その中で旧町単位で以前は、最初は支部という形でありましたが、大島、崎戸は御存知のとおり、児童・生徒数の減少に伴う会員数の減で、大島、崎戸、大崎支部として今活動されております。そういった中ではですね、お仕事を抱えながらＰＴＡ活動を行っていくという大変さは当然ありますけれども、やはり学校の先生たちとＰＴＡは子どもたちを育てる両輪でありますので、そういった意味では、なかなか大変な部分も多いと思うんですが、それぞれの学校で頑張って頂いているものと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 以前もそういったお話だったので、どういう現状で頑張っているのかということをきちんと見て、それに対応するためにはどうすればいいかということを考えたほうが、これは本来の社会教育のあり方だと、そういうふうにお話ししたとおりだと思います。したか、しないか。
○議長（佐嘉田敏雄） 教育次長。
◎教育次長（中島義則） ＰＴＡの団体の活動についての検証というのは、直接は行っておりません。 すみません。ただ、適正配置でＰＴＡ部会というものをですね、適正配置の対象地区ではＰＴＡ部会を立ち上げて、どういったことをやっているというふうな具体的なお話は聞いております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 教育長、実態はこうですよ。今やろうとしていることが何でもそうです、先程から行政改革、実態がどうなのかと、そこから始めないと、絶対、行政改革は無理。これをしましょう、もし一生懸命やるというのであれば。ましてや夢基金を創設して、そこに、特にそういったことで頑張っていこうというのが本来のこれからの姿ですよね。 例えば、ＰＴＡ活動以外でも市民の方々がさまざまな取り組みをされています。そうですね、強いて言うならば、さまざまな民生児童委員さん方が子どもたちを集めて子ども劇場をしたり、あるいはほかのボランティア団体の人たちがいろんな活動を支援したり、そういった市民の皆さん方がどういうふうな現状をしているかということ、まずそこから入りましょう。そして、せっかくつくった夢基金ですから、どういった手立てで子どもたちを成長させていくかと、これは大きな作業だと思うんですね。こういったことをすることが市民力の結集で、そして、教育力のアップに必ずつながると思いますので、もうこれはせっかくつくった基金をどう生かすも、どう生かしていくかという、これはやはり市民、そして行政が一体となってこれをきちんとやっていく、これが大変大切なことでありますので、ぜひそういったことも、私の意見も参考にして頂いて、取り組んで頂ければと思います。 スポーツに行きます。 スポーツは、先程ですね、もう間もなく国体が始まるわけですが、スポーツ振興課の役割とは、どういうふうに感じられておりますか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） スポーツ振興課の役割としては、市民の健康を支えていく、その１つとしてスポーツの力を借りていくというふうなことだと思います。その中心的な役割を担う方というふうに認識をいたしております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 私、実はバレーボール協会の会長もしておりまして、過去ずっと西海市のバレーボールに関する子どもたちの実態を参考までにお話しします。 中学校で入部した子どもが３名というときがありました。その子どもたちは、当然試合ができないので、レシーブをしてトスを上げてアタックをする、この練習を繰り返しながらも、クラブ活動として頑張って参りました。翌年に３名の子どもたちが入ってきて、そして、チームになりました。そして、やっと子どもたちがクラブ活動として、中学校の中体連とかに出れるような形になったんですね。それも、へこたれずに多くの指導者、指導をされる、ボランティアですよ。ボランティアの人たちが、指導者がもう一銭ももらわずに、子どもたちのために一生懸命やっている。そういった実態に全然見に行っていないです。 そして、以前から中学校の中体連もどうなるんですかということになると、それはわかりませんという話だったです。やはり子どもたちの将来をどういうふうになっていくかということを、この夢基金なんかでもそうなんですけれども、そういった実態をきちんと見る。そういった指導者の人たちが、どういったことをやっているかというのをきちんと見る。スポーツ振興課は、そういったところをやはり見て、今後どうあるべきかということを考えるべきだと思います。 先程体協と一緒になってこれを進めていきます。スポーツ指導員の人たちの、何ですかね、モチベーションを上げていきます。もう既にそういった人たちにきちんと目を向けない限りですね、体協にいる人たちだって、やっぱり子どもたちの、あるいは自分たちのスポーツに対する、何ですかね、支援のあり方というのはきちんと見ていると思うんですね。 ですから、そういった方たちに対して、一緒になって考えていく。これが国体の成功につながると、私はそういうふうに思っていますので、あと１年あります。こういった作業を、ちょっと大変だと思いますけれども、やはり指導者の方々、あるいは体協、どういう状況で運営がなされて、どういう大変な思いをされているかと、そういったことをきちんと目を向けることが大変大事じゃないかと。せっかくつくった基金ですから、クラブ活動にも行けない子どもたちがいます。人数が少ないと、ユニフォームさえ買えない。だから、もうクラブ活動はせんでくれと、親が言って入れない子もいるんですよ。やはりそういった西海市の、そういった現状に対して、そういった現状に対して、子どもたちがそれでもきちんと頑張れる状況をつくるというのが今回の夢基金の大きなテーマではないか、そして、意義があるものではないかと、そういった大きな役割を担って頂きたいと、そういうふうに思っています。これに関しましては市長からの、今までの市長の考えをぜひお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） スポーツ振興課の役割、あるいは体協も含めましてですが、教育長が話されたことは基本だと思っております。 私もボランティアでスポーツ振興にかかわった立場の経験上申しますとですね、やはりスポーツとは、大体競技力、技術も含めてですね、競技力の向上というのは非常に大事なことではありますけれども、結果として、国体とか、あるいはオリンピックもそうなんですけれども、これは競技力の競争なんですね。しかし、その根底には、本来もっともっと大事なものがあるわけですね。やっぱり人づくりだと思うんです。やはり人材をいかに確立していくかという上において、このスポーツというのは非常に大事であると。当然そういう人材を育てていくわけですから、指導者の人となりも、これは大事であると。 ただ、技術がよければ、指導者として用が足りるかというと、これは違うと思うんですね。指導者とスポーツの技術力の問題とは、別問題だと思うんですね。ですから、私は、学校教育の中でも、社会教育の中でも、このスポーツというものを大切にしておるというのは、やはり人を形成する上において非常に大事な部分がここにあるということだと思うんで、そのことによって地域のコミュニティもできるわけであります。そして、子どもたちも大人になる成長の段階で大きなものをここで学ぶわけでありまして、そういう意味では、学校教育で知識を学ぶものと同等のですね、私は役割を果たしておるんじゃないかなと、こう考えております。 そういう意味では、あと１年ある国体、これを絶対成功させていく。その背景には、こういった指導者の方々のやっぱり努力というものをぜひ、やはり指導を受ける側も知って頂くし、また、それを指導する側も、やっぱりそういう考え方でやって頂くと、これに尽きるんじゃないかなと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） ぜひそういった面も含めまして、さまざまな捉え方ができると思います。 ですから、その夢基金、せっかくつくったものが今後きちんと大きな将来、子どもたちが振り返ったときに、この１年が西海市の岐路だったなと、そういうふうに思えるようなすばらしいものを求めて、私の一般質問として、終わらせて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで朝長隆洋議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長より、朝長議員の質問に対しまして追加説明がありますので、これを許可します。田中市長。
◎市長（田中隆一） 私の答弁の中に、非常に間違いやすいといいますか、私自身も無関心で答弁しておりますので、訂正してもう少しわかりやすく説明したいところがございます。 実は算定替の問題でありますが、合併の年度から10年間という、こういう話をしておりますけれども、合併した年度を終えて10年間でありますので、来年からではありませんね。27年度までが今の算定替がそのまま運用されるということでありますので、合併の年度が終わって10年間、こういうふうに御認識を頂きたい。もう御承知と思いますけれども、あえてまた訂正をさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本一昭議員より一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。 次に、７番、宮本一昭議員の質問を許可します。 ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。 ７番議員の宮本一昭でございます。今回は４項目について質問をいたします。 まず、１項目めは農業政策について質問いたしますが、近年の農業を取り巻く情勢は、農産物全般の市場価格の低迷、原油価格の高騰による生産資材の値上がり、肥料、飼料など輸入原材料の値上がりにより生産コストが膨らみ、多くの農家の経営を圧迫いたしております。このような状況が今後も継続していくとなれば、農業後継者はますます減少し、高齢化に加え耕作放棄地は拡大していき、加えて有害鳥獣も増殖をし、農地として活用できなくなってしまう可能性があります。 また、一方ではＴＰＰ交渉も不安材料の１つであります。国の方針としては農地を集積し規模拡大を進め、強い農業を目指していく計画でありますが、西海市農業で果たしてこの交渉を見据えた農業を確立できるでしょうか。農家には大きな試練が待ち受けていると感じております。 市の基幹産業として、農業に対し、いかなる振興策を考えておられるか、総合的な市長の考えをお伺いいたします。 ２項目めは、救急体制の確立についてであります。 消防業務においては、各分団が整備されておりますが、救急車の配備について、西海市には佐世保東消防署の出張所が、大島、大瀬戸、西彼の３か所に設けられており、日頃から市民の安心、安全には絶大なる御協力を頂いております。 しかしながら、西彼町亀岳地区においては、西彼出張所から遠距離のために、救急車到着までの時間がかかり、急患の場合に間に合わないことが想定をされ、地域住民は不安を抱えております。地域は高齢化が進み、近くに救急病院もなく困っております。これは、市単独で常備消防体制を持たない西海市の弱点であると感じております。 今後、市民の安心、安全を確保し、地域定住を促していく点からも、地域に広域の出張所を設置する必要があると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ３項目めは、旧長崎オランダ村Ｂゾーン、Ｃゾーンの活用についての進捗状況について質問をいたします。 旧オランダ村の再生については、市長就任以来、最重要課題でありましたが、公設民営の点から総合支所は移転をしたものの、Ｂ、Ｃの２つのゾーンについては、いまだに再生のめどが見えておりません。特にＣゾーンにおきましては、荒廃がひどくゴーストタウン化しており、特に海上部分は傷みがひどい状況であります。このことにつきましては、24年度の12月議会でも御質問をいたしましたが、一日も早い対応が必要と思っております。今後の再生の見通しについて、市長の考えを伺います。 また、今年で４回目を迎える大鍋まつりでありますけれども、この祭りにおける収支決算についてもお伺いをいたします。 次に、４項目め、風早工業団地の進捗状況についてお尋ねいたしますが、先般、11番議員が詳しくお聞きしましたので、私は分譲に向けて早期の造成工事が必要と思う点から、工事開始の時期、そして、その期間はどれほど想定をされておられるか。また、県内には多くの工業団地が整備されております。恐らくそれらの団地と誘致合戦になることは想定されますが、誘致に向けた市長の意気込みについてお聞きをしたいと思います。 登壇での質問は以上でございますが、追質問については自席にてさせて頂きます。 なお、議長の許可を頂きまして、参考資料を提出させて頂いております。 １番目の資料は、佐世保東消防署の３か所の出張所から、それぞれの出張所のある場所から５キロ、10キロの半円を示したものです。 ２番目の②の資料は、県内に現在存在をいたしております工業団地の名称と位置を示したものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今７番議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、農業政策についての御質問でございます。 近年の農業経営は、政府の経済政策によりまして、原油価格の高騰に起因する生産資材費の値上がりで非常に厳しい状況にございます。仰せのとおりであります。 また、農業従事者の高齢化や農業後継者不足などにより、耕作放棄地も拡大をしていることも事実であります。 西海市は、果樹、特にミカン、ビワ、水稲及び畜産、牛、豚など、農業を中心とした第１次産業が基幹産業であり、農地の集積化を積極的に行い、生産性の高い効率的な農業を推進することが非常に重要であると考えております。 ミカンにつきましては、現在、長崎西彼農業協同組合や県央振興局など、関係機関一体となりまして樹園地の流動化対策に取り組んでいるところでありまして、今後残すべき樹園地の現地調査を実施し、拡大意向のある農家へ情報提供しながら、農業振興公社を中心として積極的な集積を図って参りたいと思っております。 また、より効率的な集積をするために、地権者の要望があれば国県の補助事業を活用した基盤整備も積極的に推進し、生産量及びブランド化の拡大を目指し所得の向上を図りたいと考えております。 畜産につきましては、昨年開催されました全国和牛能力共進会において、西海市から出品された牛が全国３位の成績を獲得したことは大きな誇りであります。今後とも各種補助事業を有効に活用し、優良品種の導入や、さらに高品質の肉牛生産のために、できる限りの支援をして参りたいと考えております。 また、６次産業化についても、農商工連携のもと、付加価値の高い商品生産を積極的に進めて参ります。 一方、本市の農業後継者不足は深刻な問題でありますが、市内にあります西彼農業高校や県立農業大学校とも情報交換しながら、卒業生の新規就農者の確保に努めていきたいと、このように考えております。 また、青年農業者の交流会等を実施しながら若者の就農を支援して参ります。 次に、２問目の救急体制の確立についての御質問にお答えします。 火災や災害の防除、傷病者の搬送などの消防事務に関しましては市の重大な責務でございますが、本市の場合は単独での消防本部の設置が困難なため、佐世保市にその事務を委託しております。本市のほか、佐々町、小値賀町、東彼杵町、川棚町、波佐見町の５町が佐世保市に委託をしている状況でございます。 佐世保市は消防局を設け、佐世保東消防署が本市を管轄しており、市内には西彼出張所、大崎出張所、そして大瀬戸出張所の３つの出張所を設置し、救急の際にはそれぞれ連携を取りながら、24時間体制で本市市民の生命財産を守って頂いているところであります。 当然のことながら、本市の消防に係る費用は本市が負担することとなっており、その負担額は、本年度で約３億3,400万円となっております。 議員御指摘のとおり、西彼町亀岳地区におきましては西彼出張所から遠い位置にございますので、地区の皆様が不安に思っておられることは重々承知をいたしておりますが、西彼出張所では、ドクターヘリを効果的に活用することも念頭に置きながら救急活動に努めておりますし、また、今年３月に小迎バイパスが開通いたしましたので、これを利用することにより、これまでよりも早く救急現場に到達することができるようになったと聞いております。 誠に申しわけありませんが、出張所の新設には新たな財政負担等々の課題も伴いますので、今のところ新たな出張所の設置は難しいものと考えております。何卒、御理解を賜りたいと存じます。 なお、大規模災害の発生や人口の減少など変化に対応し、消防の責務を果たすために市町村のさらなる広域化を進める必要があるとして、平成18年６月に消防組織法が改正されております。消防本部の広域化の推進にかかる規定が追加されておりますので、将来的にはこうした規定に基づきまして、こういった消防業務の一本化が図られる時期が来れば、またいろんな方策が考えられるのではないかなと、こう考えておるところでございます。 次に、３問目の旧長崎オランダ村Ｂ、Ｃゾーンの活用進捗状況について、御質問にお答えします。 まず、１点目の今後の見通しについてでございますが、私は４年前に市長に就任直後の平成21年第２回定例会で、オランダ村を市で所有し活用することを表明し、Ａゾーンにつきましては、西彼総合支所や西海市観光協会、西海市商工会、長崎県央振興局農林部西海事務所の開設などを進めて参りました。 Ｂゾーンにつきましても、民営による利活用を基本に進めて参りましたが、東日本大震災や国内外の不安定な経済情勢の影響で、これまで協議を進めておりました再生計画案は厳しい状況となりました。 しかしながら、オランダ村は全国的に知名度が高く、部分的にも活用したほうが得策として、Ｂゾーンの海上デッキ等を改修し、市民力により元気な風を吹かそうと平成23年５月から場内の一般公開を始め、大鍋まつりの開催、オランダ村催事実行委員会を中心とした各種イベントを開催しており、平成24年度末までに２万5,000人を超える来場者があっております。 今後の本格活用につきましては、民間事業者や西彼地区地域審議会から御提案を頂いておりますので、５月からスタートしております市職員によるまちづくりプロジェクトチームでも情報を共有し、独自のプランも加えて検討を進める一方、有識者の御意見や関係団体の御協力を賜りながら、オランダ村のＢゾーンの実現可能性を高めて参りたいと存じます。 Ｃゾーンにつきましては、除草、除伐など最低限の管理を行っておりますが、仰せのとおり老朽化が進んでおる場所があります。特に木造の建物につきましては、再生は不可能と判断しております。活用策につきましては、一部の建物について民間事業者からの提案を頂いております。Ｂゾーン同様、市職員や関係団体の御意見や御協力を頂きながら進めて参りたいと考えております。 今後、民間事業者が参入しやすい環境づくりのため、最低限のインフラ整備につきましては、議会の御理解を頂きながら、施設所有者である西海市で対策を図り、本年度中にＢ、Ｃゾーンの一定の方針を決定し、活用につなげて参ります。 次に、２点目の大鍋まつりの収支決算についてでございますが、収入は市補助金994万7,211円、出店料18万2,000円、大鍋等の売り上げ170万2,150円、その他雑入１万4,994円、合計で1,184万6,355円であります。 支出につきましては、音響設備、テント、ステージ、電気水道設置など会場設営にかかる経費として351万1,831円、送迎バス借り上げと交通警備として90万2,594円、上柿元勝シェフの大鍋プロデュース、広告宣伝、食材費、ステージ出演料、大鍋まつりの関連事業として同時開催しました横瀬浦開港450周年記念事業企画展にかかる一部経費などのイベント経費として728万1,200円、事務経費15万730円、合計で1,184万6,355円となっています。 次に、４問目の風早工業団地の進捗状況についての御質問にお答えしますが、11番議員に同じような答弁をいたしておりますので、割愛させてよろしいと、こういうことでありましたので、結構でございますかね。答弁書は準備しておりますが、読み上げましょうか。そう長くないので、そんなら、せっかくでございますので、答弁書を準備しておりますので、読み上げさせて頂きます。 ４問目の工業団地の進捗状況についてのご質問にお答えします。 本件につきましては、都市計画法第29条に係る開発許可申請書を平成25年３月11日付で長崎県へ提出し、現在、県担当部局において書類審査が行われております。内容につきまして、質疑や修正等の指導があっておりますが、今月末をめどに許可を得られるよう、鋭意対応中でございます。 造成に要する期間は、本議会における整備予算の成立後、平成26年末までの約１年半を予定しております。平成27年３月の分譲開始を目指し、今後とも引き続き努力して参る所存でございます。 一方、企業誘致活動につきましては、３月末に西海市御出身の役員の方々を頼って、関東地方の企業を副市長始め、私も先般行って参りました。 先程御質問がありました、工事の開始時期の御質問があったと思いますが、９月の開始を予定いたしておるところでございます。 若干割愛させて頂きましたが、以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 順を追って追質問をさせて頂きますけれども、まず、今回は農業政策について、全般的なところから通告をいたしておりましたので、まずはその中で農業後継者の不足について質問したいと思います。 当市の青年農業者、これは組織があるんですけれども、今のところ全人数が９人でございます。この会は、以前は振興局の農業者の会、西海市農業者の会ということで、長崎中央振興局が担当しているわけですが、そこの会に入っておったんですけれども、近年、遠い、それから人数が少ないものですから、県の役員とかがすぐに回ってくるというふうな感じで、何か青年農業者たちが農業者の会に入るのを億劫になって、重荷に感じているような気がいたしております。 そこで、この青年たちを増やしていくために、西海市として青年農業者に対するいろんな支援、そういったものを何か考えておられないか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ７番議員のただ今の御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この青年農業者の会というのが、やはり年々減少傾向にあります。おっしゃるように、現時点では９名でございます。一昨年前までは11名で推移をしとったわけですけれども、そういったところで、減少の理由につきましては、今もう議員がおっしゃったように、さまざまな理由があろうかと思います。 それに対して、うちの今後の方針ですけれども、やはりこれは昨日の市長の答弁でもありましたように、今後はこの農業後継者の育成ということは、非常に力を入れていかんといかんと思うとるわけですけれども、新規就農青年農業者に対する助成といいますのが、現在のところ、青年農業者の会でいろんな活動をして頂いておりますけれども、それに対する補助というのは、もうほんのわずか３万円というふうな活動の助成をして、その中でいろいろ活動をして頂いております。 新規就農、これは青年とは限りませんけれども、一応19年以降、今、就農されている方が22名、実績としてはおられるわけですけれども、そういった方々にできるだけ新規就農で入られる方に、まず青年農業者の会にも入られるような推進、そういった呼びかけというのもしておるところではございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） まず、青年農業者が減っていること、今、部長から説明がありましたけれども、あの地域を回ってみますと、40代以前の農業に携わっている人はたくさんおるわけですね。そういった人たちを、やはり地域の担い手として農業者の会に入って頂くような方策、何とか市のほうからそういった手は打てないでしょうか。 やはりほかの地域、例えば、県央であったり県南であったりするところを回ってみますと、40人も50人も農業者の会があるわけですね。やはりいろんな会合には参加をして、そういう地域の、また違った農業のところの青年たちと交流を取っていくというのは、これは非常に西彼杵郡農業にもいろんな取り柄があるんじゃないかなと思うんですよね。 そういった点からいいますと、やはり行政が下支えとなって、その農業者の会を支えていくような何か手立てを打ったらいいと思うんですけど、西海市にはほかに指導農業者の会というのもありまして、18名の人が西海市から選出をされて、これは行政のほうからも推薦をされて行っているわけですが、なかなか地域性というんでしょうか、やはり島原であったり県央であったり、そういうところの人たちと比べますと、参加者が少ないわけですね。何とかしてもっとこう補助金なりなんかを増やして頂いて、参加のしやすいような体制をつくって頂きたいと思うんですけど、そこらへんについては部長、いかがですか、あわせて。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 部長のほうからも答えて頂きますけれども、この青年農業者の会にしましても、あるいは認定農業者という制度もありますよね。これもやっぱり会員の方々が減っとるわけですね。やっぱりこれは補助金を出せば人が増えるというものじゃなかと思うんですね。問題は、それだけ意欲的に農業に取り組む環境が整っておるかどうか、意欲的な農業経営ができておるかどうか、ここらだろうと思うんですね。 かつては、７番議員も私も同
世代ですので、私どもが若いころは、入ってくんなと言うたっちゃ入ってきよったと思うんですね。これは全ての組織がそうなんです。今は青年団組織もありません。婦人会組織はありますけれども、ここも全市的な組織化はできておりません。こういうことで、人間、人が少なくなっていけば、ますます役員とかなんとかの循環が早く来るということもあって、悪循環を来してきておるんじゃないかなと思います。 補助金を出して、本当にそういう青年農業者の会がどんどんどんどん増えていくという情勢なら、これは補助金を出した成果も上がろうと思うんですけれども、問題は、その前に根本的な農業政策をどうしていくかと、農業で飯が食えて所得が上がって、そして皆さんが意欲的にこういった組織に入って頂けるかという、そういうことに力をもっともっと入れていかなければいけないと思っております。現に、例えば、西海市のブランド品でありますゆで干し大根、あるいはトマト部会にしてもそうです。今現在、非常に所得の上がる農業形態を持っておられる若い方々は、しっかりした組織をつくっておられます。そして、それなりの成果を上げておるわけですね。 ですから、これはＴＰＰの問題も御指摘がありましたように、国を挙げて農業で飯を食える、所得を倍増するという、こういった成長戦略を国が今掲げておりまして、やはりこういう時期でありますので、西海市としましても、この１次産業の、農業、漁業も含めた１次産業の成長戦略をしっかりつくっていくと、このことによって、こういった青年農業者の会に補助金が出なくても積極的に入ってくるような、そういうことをつくり上げていく必要があるんじゃないかなと、これが基本じゃないかなと思っておるところでございます。 補助金制度の問題がどうなのかについては、部長のほうから、よかですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） もうまさに今、市長が申し上げたとおりでございます。確かに補助金につきましても、それはもう出さないより出したほうがいいんでしょうけれども、今、言われましたように、補助金があるから入る、そういったことじゃ、やはり伸びないと思います。ですから、機会あるごとにこの青年農業者への入会の推進というのは、今後も続けていきたいと思います。 それと、市内には西彼農高というのもございまして、残念ながら、農高を卒業してすぐに就農するというのは、現在非常に少ない、あるいは年によっては全然いない状況でございます。そういった方々が、やはり農業をするというのは、所得がないと農業につかないという部分もありましょうけれども、いろんな制度が、人・農地プランですとか、新規就農に対する補助というのも、国のほうでも拡充をされておりますので、該当をされれば、そういったのをぜひ利用して頂いて、そういったことで就農されれば、それが青年農業者に入会になって、その輪が広がるというふうなことにもつながると思いますので、一応そういったところで今後も進めていく予定でおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございました。 私が舌足らずでありまして、少し補助金のことに言葉が足りませんでした。いろんな形で、農業については助成頂いておることは存じておりますけれども、今後、いろんなそういう制度もありましたら、地域の、例えば、農業の盛んな地帯、やっぱり自治会によってあると思います。そういったところにどしどし行政からも助言を頂いて、今後いろんな活性化につなげて頂ければいいかなと思っております。すみません、よろしくお願いします。 そして、農業公社が進めておるんですけれども、国も農地を集積して元気な農業大規模経営を推進していこうというふうな方針を出しておりますけれども、この農地の集積について、どういうふうなやり方といいますか、恐らく利用権設定をしながらやっていかれると思いますが、やはり集積をする場合には、その地域にある程度まとまった農地が必要じゃないかと思うんですが、それを公社なり、あるいは農林課なりで調査をされて、そういったところを行政としてその地域に進めていきたいという考えはお持ちでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この農地の集積につきましては、耕作放棄地を解消していくと同時に、農業に意欲を持った方々にしっかり農業経営に当たって頂く、いわゆる基盤整備をしっかりするということに尽きようかと思います。このためには、やっぱり地権者の方々の理解がまず必要だと思うんですね。御本人がそこで経営をしなくても、流動化を図りながら第三者にあっせんをするとか、これはもう振興公社、あるいはそこらの仕事に、今、お願いをしとるわけでありますけれども、規模拡大につきましてもそういう形で、地権者の方の御理解を頂ければ基盤整備が可能になります。 基盤整備につきましても、国がかなり今、補助制度が確立して参っておりますので、例えば、丸田地区、あそこは非常に大きい、30ヘクタールという大きいわけですけれども、こういったことも可能であると。土改連が中心になって進めて参るわけでありますけれども、こういったことも非常に有利な形で今できやすくなって参っておりますので、ぜひこういった土地の集積、農地の集積につきましては、積極的に進めていかなければいけないと、こう考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 今、市長からありがたい答弁を頂いたわけですが、やはり地域を理解して、そういったまさにＴＰＰあたりにも対抗していくためには、やはり行政機関もこの地域はこうやってしたらどうだろうというふうな提案も、一つ必要じゃないか、なかなか農業者、例えば、私も一緒かもしれませんが、５反百姓とか言われる人たちは、いや、もうＴＰＰとかなって参加をするようになったら、これは大変なことだと、私たちは土地はいらんから、まちはとってくれんとか、国はとってくれんとかと、そういうふうな意見も何か所でも聞きます。 ですから、いや、それは絶対あり得ないんだよと、それをするとなれば、お金も相当なお金がかかりますし、もちろん国は土地はとらない、それが原則だと思っておりますので、なるだけそう言って、何とかしてやってみようよというふうなことを言っておるわけですけど、ぜひそうした場合には、行政の皆さんもいろんな制度もありますから、市民と一丸となってそこらへんの指導にも当たって頂きたいというふうに思っております。 それから、この項目の最後に１つだけお聞きしたいんですが、農地の地目変更、例えば、今まで農地だったところを耕作放棄地にして、恐らく年限があると思うんです、地目変更ができるまでのですね。その年限を教えて頂けないでしょうか、振興部長。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ただ今の御質問ですけれども、農地が要するに耕作放棄地をして、それが何年たったら、多分、非農地証明が出せるの20年だと思います。しかし、当然農地である以上は、特に農業者年金とか、そういった関係、経営上受けたりしておられれば、当然適正な管理をせんといかんというふうなことになっておりますので、そういった規制に触れる場合もあろうかと思います。ですけど、通常、山林化したときには、もう20年したら非農地証明が出せるというふうになっているようです。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） わかりました。このことについては、いろんなやはり地域の人たちからも質問がありますものですから、農業委員会に行けば大体わかりますでしょうか。農振地域とそうじゃない地域があると思うんですが、その２つの地域でも一緒でしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） そこらへんについては、ちょっと確認をさせてください。非農地証明につきましてはですね。ただ、通常、農地を農地以外の地目に変える場合は、特に農振農用地の除外の手続きをしなければなりません。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） わかりました。それでは、次の質問に入りたいと思います。 救急体制についてでございますが、先程市長のほうから、今のところは救急配備についてはどうにもならないというふうな回答がありましたけれども、このＡ３のほうの資料ですが、これは３か所の西彼出張所、大島出張所、それから大瀬戸出張所ですね、内側の円が５キロ、そして外側の円が10キロ圏内でございます。これは、あくまでもコンパスの直線距離で出した円でございますけれども、本当はこの南のほうに長崎市の出張所が長浦、右の下のほうの長浦、ここからあります。そうします。それと、外海のほうの神浦ですね、ここに１か所あるわけですね。 この西海市の場合、この３か所では10キロ圏から外れるところ、これが風早地区の白浜、元越、それから、あくまでもこれは直線距離でございますので、大串からの旧亀岳までのこの国道の距離、これは５キロ以上あるわけですね。私は、先日西彼出張所のほうに電話で亀浦、風早、元越あたりに、どれぐらいの時間がかかりますかと言いましたら、やはり20分以上、30分ぐらいかかりますというふうな答えを頂きました。普通の消防であれば、救急業務であれば、大体10分以内、よく整った都市では６分を目安に救急車の配備はなされておると聞いております。 市長の答弁にありましたように、今すぐに私は西彼総合支所あたりに設置をしたらどうかなと提案を申し上げたいわけでありますけれども、今のところは無理だということでございます。そうしますと、今のところは無理と回答を頂きましたけれども、将来、何か消防法の改定といいますか、あれば、将来的には可能だろうということでございます。まだそれまでは、期間は大変長くかかるんでしょうか、市長。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私が聞きたいことでございまして、まだ協議が具体的に始まっておらないということでございます。しかし、法律は法律として改正されておりますので、将来的には消防本部が１つになるということになりますと、これはもう長浦のほうからもこっちに来て頂くことが可能であるということにつながっていくんじゃないかなと思います。 そういうこともございますけれども、今現在、これは旧西彼町のころも東消防署は小迎やったんですね。そして、この10キロ圏でいいますと、若干元越、白浜んにきはちょっと外るっかもしれませんけれども、ちょうど長浦んにきと変わらんとですよね、白似田んにきがですね。道路の形状からすれば、ひょっとしたら白似田のほうが、今、高規格道路も大串まで来ましたので、ひょっとすれば時間的には早うなるかもしれんとですよ。 そいけん、西彼町の旧役場のところにこの出張所ができれば、これはもう申し分なかと思いますが、そうなりますと、これは相当の財政負担、これは佐世保消防局は無条件ではしてくれません、はっきり申し上げてですね。そういうこともございまして、これは西海市内全部を網羅した場合は、本当に問題点がまだあろうかと思います。特に松島を含めた離島関係になりますと、これはもう緊急時の措置が、特に夜中となりますとドクターヘリも飛びませんし、これは大変な事態になりかねます。そういうことも考えていきますと、若干時間はかかりますけれども、緊急時の場合はそれなりに知恵を絞って搬送すると、これ、夜の場合ですよね。昼の場合はもうドクターヘリを呼びますと問題ないと思いますけれども、そういうことで御理解頂ければなと、こういう措置で御答弁させて頂きました。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 理解はしておるんです。ただ、地域住民の人たちは非常に心配をなさっておられるもんですから、私は代弁者をさせてもらっております。 市長、言われましたけれども、長浦は存分、私たちに近いです、はっきり言いまして。小迎に行く半分で済みます。 それで、もし、長崎市と消防の協定が結ばれれば、私たちは助かりますので、ぜひその協定が早目にできますことを今のところ願っております。どうしようもないみたいですので。ただ、ドクターヘリは、先程市長も言われたように、日の出から日暮れまで、もしものとき、夜やったら自衛隊のヘリを出動、もし要請をする場合は、これは市長の権限で動くわけでしょうから、もしも、特に若い人がそういう事態になった場合は、よろしくお願いをしたいと思います。 そしてまた、関連した質問になりますけれども、今回の補正予算で社会教育施設、それから社会体育施設にＡＥＤの設置がなされております。私はここで一つ提案をしたいんですが、西海市の消防の分団、格納庫、恐らく団員の休憩する部屋があると思いますけれども、そこへのＡＥＤの設置はいかがなものかと。ほとんど、今、設置してあるところは、夜、緊急の場合に鍵がやっぱりかかっておりまして、なぜこういったことを言いますかといいますと、消防団はＡＥＤの使い方についてはある程度知識を持っております。ですから、一つ提案なんですけど、各消防分団、西海市内に50～60分団、ちょっと分団の数については把握をしておりませんけれども、何期かに分けてでもＡＥＤの設置をしたらいかがなんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 大変これはもうすばらしい案だと思います。思いますけれども、今、体育館とか学校教育施設、社会教育施設、先般も大島町のほうで体育館で元気な方が急死なされました。ここにＡＥＤが整備してあったならば、ややもすると助かったかもしれないわけですね。したがいまして、この体育施設、社会教育施設、学校施設も含めて、まずはこれを完備していくというのが、これはもう大条件であります。 それとあわせて、人の命にお金の問題を持ち出すのは何かと思いますけれども、これは一遍にはいかんと思うんですね。やっぱり財政当局とも安全安心課とも十分協議をしながら、この御提案の趣旨については、非常に重く受けとめて検討はしていきたいと思います。していきますけれども、今日この場で、はい、やりますと、ちょっと言うてしまうと、私も部局との協議が済んでおりませんので、ちょっと言えない部分もありますけれども、非常に重く、その御提案については受けとめさせて頂くと、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございます。 とにかく市民の命に、安心、安全にかかわることでございますので、救急車の配備も駄目、だったらＡＥＤの配置はどうか、これは関連がありましたもので、私も質問をさせて頂いたわけなんですけれども、両方とも財政に絡む大きな問題であります。そこらへんは理解しておるつもりです。ぜひとも、期間はかかっても仕方がないと思いますけれども、ぜひやっぱり住民に安心して頂く、少しでも安心して頂くためには、やはり市長も申されましたように、お金云々の問題ではないと思います。私は、そこらへんは強く今後に向けて要望をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３項目めの旧長崎オランダ村Ｂゾーン、Ｃゾーンの活用状況について質問いたしますけれども、Ａゾーンは４年前に西彼総合支所が入りました。そして、Ｂゾーンもいろんなイベントごとに活用されて、少しずつその活用策が見出されておるようでございますが、特に中ノ島の奥のＣゾーンでございます。昨年の12月の議会でも一般質問させて頂きましたけれども、かなり以前の、公園とは言えない荒れ放題の状況が続いております。やはりもう閉園してから６年、７年たつんですかね、あのＣＡＳビレッジがああいうふうな状態になってから。恐らく早急な手を打っていかないと、もう何にも使い物にならないというふうな感じさえ受けております。 市長は、今回の選挙で圧倒的勝利をされたわけですが、その後の新聞のインタビューにおきまして、公設民営を基本に整備をしていきたい、そして、６月の市議会以降になれば、何とかの方向性が見出せていけるんではないだろうかというふうな含みを持たせた記事を載せておられましたけれども、その点について、もう少し具体的に市長の思いというのをお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） Ｂゾーンにつきましては、非常に催事実行委員会、あるいはその他のいろんな関係団体が有効に活用して頂きまして、市が主催するイベントを除外してでも、２万5,000人以上の方々が入館をして頂いております。これは市内外の方々が、むしろ閉館して長くなりますけれども、長くなればなるほど、あの施設の魅力が出てきておるんじゃないかなと、こう思っております。 基本的には、Ｃゾーンの、いわゆるウッドデッキ、木造部分も含めた建物も、特にＣＡＳビレッジが改装した木造家屋というのは、もうほとんど使われません。老朽化が激しく、これはもう撤去をしてしまわざるを得ないと、こう思っておるところでございます。 ただ、旧広域連合事務所跡も含めまして、レンガづくりの建物は耐震性も含めてしっかりしております。見ておわかりかと思いますが、ここにつきましては、今現在、有望な企業が具体的なお話を、今、頂いておりまして、これにはいろんな申請手続がいるものですから、そういった手続きも踏まえて、調査も独自にやって頂いておるところでございます。 したがいまして、Ｃゾーンは当時、植栽した植物が既にこんもりと森の状態になっておりまして、非常に魅力があるということも言えるかと思いまして、今後の活用につきましては、一定の方向にめどが立つのではないかなと思っております。この定例会以降、精力的に詰めて、具体的な協議を踏まえた発表ができるのではないかなという確信部分もございますので、そうしていきたいなと思っております。 Ｂゾーンにつきましては、あそこの活用につきましては、入れかわり立ちかわりいろんな話があるわけですが、常に申し上げておりますように、ＣＡＳビレッジの失敗の二の舞は絶対踏んじゃいかんと、企業が入って自己破産すると、全く今度は市が手が出せなくなるわけでありまして、前回の例もそのとおり、３年近くは全く手が出せなかったという経過がありますので、そういうことにならないように、しっかりした選択肢を持って取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。 その一方で、民間の方々が積極的にあそこの場所を活用して頂いて、非常ににぎわいが、今、出て参っておりますので、何とか本格的な再生に向けてしっかりサポートをしていきたいと思います。そのためには、インフラ整備等につきましては、市が責任を持ってやっていくと、これが条件になろうかと思いまして、当初の答弁にも申し上げましたように、そこらについての議会の御理解もぜひお願いを申し上げたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございました。 ぜひ市長の答弁を期待して見守っていきたいと思っております。地域の人たちもかなり気にされております。いまさら旧オランダ村をどうするのと、一番メインのところを市役所が支配をしているわけですから、なかなかあそこを使えないという企業の思いというのは、私もわかります。あそこが多分、誰が見ても一番メインのところですから、先にあそこをとってしまって、じゃ、残ったゾーンをほかの企業に公設民営でやってもらいましょうというのは、少しやっぱり道が違っていたかなというふうな思いを持っております。ただ、ただ今市長から夢のある答弁を頂きましたので、御期待をいたしたいと思います。 最後に、この件に関してはもう一応終わりますが、最後の風早地区の工業団地の造成の件につきましてでございます。 先程登壇で申しましたように、11番議員が詳しく質問をして頂きました。私は、附属資料のほうに、これは県内に今、造成をされている、②のほうですね、工業団地の場所と面積も聞いたんですが、面積は造成面積と、もう１つ、建築面積というんですか、使用される面積とか違っておりましたものですから、面積は記入をしませんでした。ただ、このほとんどの工業団地、これが西九州高速沿い、それから、長崎自動車沿いにあるわけですね。 この地図からもよくおわかりと思いますが、この西彼杵郡の真ん中の風早地区、恐らく交通網、あるいはインフラの面でも相当遅れをとっていると思います。今から造成をかけて、工業団地として売買をしていくわけですけれども、ぜひこのほかの十いくらの団地がありますが、この団地の皆さんといいますか、団地を所持しておられるところに負けないような、そういうふうな市長のこれからの誘致の努力、もう一度お聞かせ頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 一般質問の中でも答弁をしましたように、工業団地につきましては、もう既に造成をされて営業をされている地区も相当ございます。2009年のリーマンショック以来、非常に経済の空洞化が顕著になりまして、海外への進出が非常に社会問題化しておる状況下に、今現在あるわけでありますけれども、国の成長戦略、金融対策緩和も含めて、円安、あるいは株が上がっていくと、これが結果的に安定をして、そして、国民の皆さん方の給与所得がこれに上がる、当然輸入品目は高くなるわけでありますから、諸物価にこれが影響してくると、デフレからインフレの傾向化になる可能性も、これは秘めておるわけですが、しかし、日本の経済がしっかりした基盤が固まって参りますと、非常にこれは、これからこういう戦略は有望であろうというふうに思っておるところでございます。 特に先般も諫早の宮本市長とも話したわけですが、非常に諫早の工業団地、かなり広範囲に造成されておりましたが、これが全く売れていなかったんですね。これがもうほとんど完売の状態に今なっております。非常に企業の設備投資意欲というものが、間違いなく好転をして参っておるわけであります。これは、西海市内の企業にしてもしかりであります。非常に希望を持たせるような動きもあっております。
○議長（佐嘉田敏雄） 市長、時間。
◎市長（田中隆一） 続 したがいまして、まずはこの競争に打ち勝つためには土地の価格を安くすると。これはもう土地の価格を上げれば、よそに負けるわけですよ。平米の5,000円ぐらいの価格に落として、そして、この競争に打ち勝つと、こういう条件を整えていけば、私は絶対企業は来てくれると。しかも、地震とか津波が全く関係ないわけですので、こういった南海トラフの問題もありますから、こっちにどんどんどんどん来て頂けるんじゃないかなと、こういう希望観測を持っておりますので、ぜひ一緒になって頑張らせて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで宮本一昭議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後３時11分 休憩 午後３時21分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 会議を開きます。 次に、８番、中尾清敏議員の質問を許可します。 ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） 〔登壇〕 本日、最後の一般質問になります。お疲れ様でございますが、今しばらくおつき合いをお願いいたします。８番議員の西風会の中尾清敏でございます。よろしくお願い申し上げます。 私は、農業問題１項目について質問をさせて頂きます。 農業振興地域活性化についてでございます。 ＴＰＰに参加すれば、市の農業は完全に崩壊する可能性があります。農林水産分野での聖域確保の保証がないままの交渉、見切り発車となりました。交渉中は情報を開示できないとし、国民不在のまま進められている様相であります。政治的な影響を持つ一部の大企業の主張を反映する形で交渉が進む恐れが出てきております。農業だけでなく、医療分野、食料分野など、日常生活まで影響を受けることは目に見えております。私もＴＰＰには絶対反対の立場でありますが、最終的には参加しないという選択肢はないのかもしれません。慎重に取り組んでもらいたいものであります。私たちは、あらゆる情報をもとに早急な対策を整備する必要があります。 そこで、大きく１として、ＴＰＰ参加に向け、攻めの農林水産業重点３本柱の案が出されました。 ①として、農産物の輸出拡大対策、②に経営的多角化、農業農村整備事業、③に経営所得安定対策について、市長の御所見をお伺いいたします。 大きく２番目に、10年先を見据えた農林水産業への支援、地域活性化を目的に、ＪＡや県央振興局、地元企業経営者、大学の専門家などに参加を頂いて、次世代農業プロジェクトとなるものの設立をする考えはないか、お伺いをいたします。 大きく３番目に、１次産業がプレイヤーになりまして、生産から加工、そして販売を手がけ、６次産業化で所得を増やし、若者の就業を増やし育成する目的で、産業振興部内に６次産業推進室を設置する考えはないか、お伺いをいたします。 大きく４番目、荒廃農地解消対策の一環といたしまして、オリーブ栽培を推進品目及び補助対象支援作目に認定するお考えはないか、お伺いをいたします。 大きく５番目に、捕獲イノシシの処理対策についてお伺いをいたします。 ６番目に、捕獲イノシシの有効活用策として、イノシシ成体市場への上場はできないか、お伺いをいたします。 以上、６項目について御質問をいたします。追質問の場合は自席にていたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の８番議員の農業振興地域活性化についての御質問にお答えをさせて頂きます。 １点目のＴＰＰ関連の１番目、農産物の輸出拡大対策でありますが、政府において産業競争力会議で農業を成長分野と位置付けて産業として伸ばしていきたいというふうに強調をされております。また、農産物の輸出倍増や農地のフル活用を目指す方針も表明しているところでございます。 西海市において、具体的な対策は現在のところ持ち合わせておりませんけれども、ＴＰＰ参加は避けて通れないものという意識を農家の方々にも持って頂いた上で、安全・安心でおいしいものをつくって高く売るしか方法はないというふうに考えております。今後、県や関係機関と情報交換しながら対応していきたいというふうに考えております。 次に、２番目の経営多角化、農業農村整備事業についてでありますが、経営多角化については、農産物の生産から加工、販売までの、いわゆる６次産業化によって経営を拡大していこうとするものと判断をいたしておりますが、農商工連携を図り、特に加工や販売においては各分野のノウハウを生かしていく必要があると考えております。西海市内にも多くの商工業者がおられますので、アドバイスを頂きながら推進をしていきたいと考えております。 農業農村整備事業につきましては、政府は農地の有効活用を強力に推進していくこととしており、特に耕作放棄地の解消に積極的に取り組む予定であります。大型補正予算によって土地改良事業費も確保される見込みでございまして、西海市としても農地の集積化により基盤整備事業が必要となることが想定されますので、迅速に対応できるよう県や関係機関と情報を共有していきたいと思います。 次に、３番目の経営所得安定対策については、今後の農業の中心的経営体となる認定農業者などから、自らの農業経営改善計画を精査し取り組んでいかなければならないと、こう考えております。 西海市では、平成25年度中に人・農地プランを作成することとしており、中心的な担い手により農地の集積化や規模拡大を推進して、経営の安定化、所得の向上につながるよう強力に支援をして参りたいと考えております。 ２点目の10年先を見据えた農林水産業への支援、地域活性化を目的とした次世代農業プロジェクトを設立する考えはないかということでありますが、農業経営は10年、20年の長期的視野に立って取り組むことは大変重要なことと認識しているところでございます。したがいまして、西海市の総合計画後期基本計画に掲げる諸施策の実現に向けて、農業振興計画を県や農業団体など関係機関で協議しながら策定したいと考えております。 現在は、農業実務者会と称するＪＡ、県央振興局西海事務所、そして農業委員会、農業振興公社、農林課で構成する専門部会を立ち上げて、必要に応じて検討会を開催しております。 また、その上には西海市地域農業再生協議会がありますので、議員おっしゃる次世代農業プロジェクトが、まさにこのことではなかろうかと考えておるところでありますので、今後もこの協議会を積極的に活用して具現化を図って参りたいと思っております。 次に、３点目の産業振興部内に６次産業推進室を設置する考えはないかということでありますが、近年の農林水産業においては、生産費の高騰や後継者不足で経営が非常に厳しい状況にあります。そういう中で、少しでも所得を上げるためには地域性のある高付加価値のものを生産していくべきと考えておりますので、あらゆる可能性を求め邁進したいと思っております。 現在の本市の組織機構に沿うと、当然、産業振興部の所管になりますが、さいかい力創造部等とも情報を共有しながら進める考えであり、今のところ６次産業推進室の設置は考えておりませんが、現在の担当課において担当職員もおりますので、現状の体制で取り組んで参ります。 次に、４点目の荒廃農地解消対策の一環としまして、オリーブを栽培推進品目及び補助対象支援作物に認定する考えはないかという質問であります。 現在、西海市においては耕作放棄地の拡大が深刻な問題でありまして、その対策としても苦慮をいたしておるところでございます。その対策の一環として、オリーブ栽培も一つの案としてすばらしいものと思われます。現在、約９ヘクタールの栽培がされておりますが、まだ本格的な収穫には至っていないのが実情であります。 推進品目とするためには、栽培地域の地形や土壌調査をしたり、生産技術や販売方法などを確立しなければならないと考えておりまして、県央振興局等と十分協議しながら対応していきたいと思います。 また、長崎県農林部農産園芸課に確認いたしましたところ、長与町の展示圃において収量等のデータ収集を行っている段階にあり、先進地である香川県の小豆島の状況も参考にしながら、今後の振興品目として認定するかを判断することになると伺っております。 本市において栽培推進品目及び補助対象支援作物に認定することにつきましては、こうした県の実証結果の推移を見て判断することも重要と考えますが、一方、本市においても約９ヘクタール、１万3,000本という栽培実績もあることから、早急に検討したいと思いますが、できればオリーブ振興協議会を立ち上げ、その中で十分な検討を重ね、本市のオリーブ栽培の方向性を確立させることが重要ではないかと考えるところであります。 次に、５点目の捕獲イノシシの処理対策についてでありますが、有害鳥獣による農作物の被害は深刻なものがありますが、侵入防止対策、すみ分け対策及び捕獲対策の３対策をバランスよく実施することにより、被害の軽減に努めているところであります。 平成24年度においては、イノシシの捕獲頭数は2,125頭で、処分の内訳は焼却処分886頭、埋却処分839頭、自家消費が400頭となっております。 焼却処分につきましては、西彼町と西海町のクリーンセンターで焼却処分されておりますが、一般ごみの焼却に支障を来しております。また、施設の老朽化による建て替えによって、平成27年３月までしか焼却できないこととなっております。 したがって、平成27年４月以降の処理につきましては大変深刻な問題であり、今年度中に方針を決定しなければ、施設等を建設する場合、間に合わなくなります。現在、１つの案として廃棄物処理業者に委託して処分して頂くような計画で検討をいたしているところであります。 今後も、捕獲後の処分につきましては、捕獲者にできる限り負担のないようにして参りたいと考えております。 次に、６点目の捕獲イノシシの有効活用対策として、イノシシ成体市場への上場はできないかとの質問でございますが、イノシシの処分につきましては、捕獲頭数の約８割が焼却や埋却処分とされております。有効活用につきましては、以前から加工処理施設の建設など、いろんな助言等を頂いて検討はしておりますが、先に取り組んでおられる自治体等の状況を伺っていますと、あまり思わしくない状況のようでもございます。 今回提案されたイノシシ成体市場は、熊本県球磨郡多良木町にありまして、個人が経営されており、捕獲者が生体のまま持ち込んで競りにかけたり解体したりするものというふうにお聞きをしております。イノシシの有効利用の観点から考えますと、非常にユニークな事業であり、今後、捕獲者にお知らせをしていきたいと考えております。また、宮崎県西都市でイノシシ肉を欲しい加工業者もおられますので、そういったところとの情報交換や交流を重ねることも一つの方法ではないかと、こう思っております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） ありがとうございました。まず、追質問をさせて頂きます。 いわゆるＴＰＰ、先程の御答弁では、もうＴＰＰ参加をするようなことで、農家、農民の方もそういう考えを持っておって頂きたいというふうに聞こえておりますけれども、当然そういうふうになる可能性はあります。しかしながら、それを踏まえた対応策というものを各農家というものは持っていかなければならない。ＴＰＰ参加する以外にも、そういうとはこれだけ疲弊しておる農家でございます。本当に交渉参加に不安を抱く農家が今、多い。政府は、そのためにこういった大規模な農業支援策を打ち出してきたというふうに思っております。攻めの農業というものを実現するために、あらゆる事業を予算化してきているというふうに感じております。 実際この中におきましては、食料自給率というものを約50パーセントまで上げるというようなことを打ち出しております。しかし、これは10年、あるいは13年ほど前からずっと自給率を上げるというようなことは言ってきておるわけです。しかし、それにもかかわらず現在も約39パーセント、もう40パーセントを切っている状況じゃないかなというふうに思っておりますけれども、そういう中での農地集積というものは、大きく日本国内で政府が言われておるのは、１か所につき10ヘクタールの集積をしなければならないというような案でやっておるわけですよ。とても地方の感覚には合わない状況であると思います。 だから、先程から言われておりますように、地方に合わないそういう基盤整備とかなんとかというのを地方でやっていくには、どうしたらいいかということを考えて頂きたいという質問もあったかなというふうに考えておるわけでございますけれども、やはりこれは、もう１つ、所得安定対策というものは民主党政権の中でも打ち出されてきておりました、基本的には戸別所得補償制度であるわけですから、これはあまり変わらないというふうに私は思っております。財源をどこから持ってくるのかなというのが政府の今後の課題ではないかなというふうに思っておるわけですけれども、私もこれまで過去４年間の間にずっと農業問題を取り上げてきておりますけれども、今日は一つ提案型の形の中で質問させて頂きたいというふうに思っております。 そういう中で、もう１つ、貿易依存国家の犠牲の中で営農しております韓国農村の実態をちょっと御紹介をいたしたいと思います。 米韓自由貿易協定、いわゆるＦＴＡから１年２か月が過ぎておりますけれども、現在、アメリカから牛肉、豚肉、かんきつ類の輸入がものすごく増えておると。農業経営者を非常に苦しく圧迫している状況にあるわけです。これが現状だというふうに伺っております。 その中で、品目として牛の価格はどうだったかといいますと、これはＦＴＡ協定前よりも50パーセント下がっておるんです。飼料は40パーセントの値上がり。豚は深刻ですね、肉豚の生産価格は日本円で２万7,000円、肉豚価格は２万1,600円、いわゆる１頭当たりの価格で5,400円の赤字を出しているという状況にあります。 自給率ですけれども、韓国の自給率は当時は27パーセントだったそうです。今は20パーセントを切る状況にまで来ている。これはＦＴＡですけれども、ＦＴＡは２国間の協定でありますけれども、今度は環境太平洋でなっていくわけですから、当然同じような形ではないかなという見方をされておるわけですけれども、そういう中での韓国の消費者たちは、本当に安く入ってくるもんですから喜んで買っている、そして生活をしているというふうに聞いております。しかしながら、長期的に見れば、気候変動とか、あらゆる干ばつなどの不作などで本当に品物が入ってこないということになりかねない。そのときに困るのは消費者であり国民なんですよ。食えなくなる。まだまだこの中にはいろいろほかにもありますけれども。 そこで市長にお伺いをいたしますけれども、韓国のＦＴＡに参加してからの現状というものを認識して、どういうふうに感じを持っておられるかということをまずお聞きしたいんですが、日本もＴＰＰに参加すれば当然この状況に、韓国の二の舞を受けるというふうに思っております。そういうところで、一つ市長の御所見をお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ＴＰＰの問題、ＦＴＡの問題、特に韓国の例を申されたわけでありますが、事例として全く正しいと私も思っております。 ＴＰＰ交渉に関しましては、西海市としましては、私個人としては反対の意思表明をとっくに早くしておりまして、これにつきましては、長崎県の市長会、九州市長会、全国の市長会も反対の機軸をしっかりして国に対する要望をやっておるところでございます。 申されたとおり、関税が撤廃されるわけでありますので、自由貿易交渉の中で、いわゆる日本の農業が外国との価格競争に打ち勝つことができるかどうか、ここだろうと思うんですね。韓国と米国との２国間の例が示されましたけれども、これは韓国政府がそういうことは想定しながら、あえて実施に踏み切ったわけですね。 日本の場合は、今現在では日本の国益を損なわないということを前提に交渉をするんだと、７月に交渉が始まるわけでありますけれども、どうも交渉期間からしまして非常に短い期間でありますので、果たしてＴＰＰ交渉が本当に本質的な国益、特に国益を損なう恐れのある１次産業、あるいは医療、保険、こういった産業分野において本当に交渉が実るのかどうか、極めて疑問だと私は思っておりまして、例外品目をしっかりこの中にうたって頂いていくということであれば、これはやむ得ぬ措置ではないかなと。 こういうことも含めて、国益をしっかり考えてやって頂きたいという要望をいたしておりますし、はっきり申し上げまして、日本の今の零細農家の実態では、非常に耕作放棄地の問題等々、手がけていかなければならない農業振興の非常に大事な時期にあるわけでありますので、ここらもしっかり、当然、政府はこれらの対応をするために耕作放棄地対策の国家レベルの補正とかなんとかをやっておるようでありますけれども、やはり深刻な問題になりかねない状況ではないかなと思っております。 特に、これは燃油や、燃油というか、ガソリンとかそういう問題等、そういった化石燃料とは違いまして、人間の健康を維持するための最も大事な部門でありますから、まずは要望として、しっかり政府には交渉をやって頂きたいと思っております。 そこで、今８番議員がおっしゃられた内容については、よくよく理解できることであります。万一この交渉が私どもが考えていない方向で結ばれたとしたことを想定して、私は答弁をさせて頂きました。したがって、海外に日本の農業が打って出ることも可能になることも含めて、生産コストをいかに安くして、安全・安心な農産品をしっかりつくり上げて、そして価格もですけれども、農産品の質で勝負をすると、こういうことが大事じゃないかなと思っております。 特に、西海市内ではミスズライフの例も話をさせて頂きましたけれども、キノコ産業の中で、非常にコストを安くして安全・安心な高品質のシメジを生産されておられまして、付加価値をつけて、しかもカットシメジという非常に消費者に好まれるやはり努力をされておられると。こういった企業努力をやはり私たちも学びながら、農業振興に取り組んでいかなければいけないと。 西海市は何といっても大島造船とかなんとか基幹産業ありますけれども、農業、水産業、林業も含めた１次産業が主たる基幹産業でありますので、ここらが衰退してしまうということになりますと、総じて西海市が衰退してしまうということにつながって参りますので、この点については、議員御指摘のことをしっかり頭に踏まえて頑張っていかなければいけないと考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） そこで、参加を想定した答弁が欲しいと思いますけれども、ＴＰＰに参加した場合の西海市の農業産出額について、これを試算しておればお答えを頂きたいなというふうに思いますけれども。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ただ今の御質問にお答えいたします。 生産額、影響額、減少額につきましては、既に５月末に県も出しておりました。県が試算をしておりますのが、19品目のうち県内に該当ある９品目を対象に算出額をはじいておりました。総生産額が1,421億円ですね、これに対して369億円ということで、26パーセントの減少額ということになっておりました。 これをもとに西海市の農業の減少額をはじいてみましたところ、本市の農業生産額が、これは統計年報をもとにして数値的に21年度で出しましたところ、約110億円が総生産額でございます。それに対しまして、うちの影響額を出したところ、約47億円ということで算出をしております。47億円、率にしますと43パーセントになります。県が26パーセントに対してうちが43パーセントと非常に割合的には高いんですけれども、これにつきましては、当然うちの農業の構成というのは畜産がウェイトを占めておりますので、特に肉用牛につきましては減少率が100パーセントということで、畜産だけで、肉用牛だけで32億6,000万円ほどございます。後を追って、米の減少率が50パーセントで３億1,000万円ということで、こういったものを累計して、一応47億円ということで算出をしております。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） ありがとうございます。 これだけ減るんですよね、47億円。本当に農業は、これはもう崩壊してしまうということになるわけですけれども、やはりここに、参加を想定した中での対応策というものを西海市独自で整備しなければいけないんじゃないかなというふうなことを私は思っておるわけですけれども、そこで、やはり国の攻めの農林水産業の事業を盛り込んだ３本柱を中心に、農林水産業へのＴＰＰの、農林水産業にかかわらず他の事業も一緒ですけれども、ＴＰＰに対する対策、これをやはり長崎県選出の国会議員も申されておったわけですけれども、地域別の戦略というのを各都道府県、そして市町村にも、あるいは農業団体にも情報を提供しながら進めることが大事だと。だから、地方も一緒にそういうことを勉強しなさいというようなことを言っておられるんです。 そうした場合、やはりそういう影響を受けるような分析というものをどうしてもしなければならないというふうに思うわけです。ですから、そこで先程私が言いました提案型の要望というのもこの中に入ってくるわけですけれども、いわゆる産業振興部なり、あるいはさいかい力創造部なりの中に、いわゆる情報を収集する部署を専門的な形の中で配置をするというようなことは考えておられないのかなということをお聞きしたいなというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 私も今回の選挙におきまして農業振興を大きく上げさせて頂いておりまして、特に６次産業化を私も公約に掲げております。これは、国も耕作放棄地対策とあわせて、農地の集積事業とあわせまして、６次産業化の方向性を政府も上げておるわけですね。既設して上げております。 私も長崎県の果樹連絡市町の協議会の会長もさせて頂いておりまして、県の農政課の職員の方々もそうですけれども、各市町の担当職員レベルの研修会も昨年は行わせて頂きました。その中で、何を研修したかといいますと、６次産業なんですね。特に和歌山県有田市の、これは７戸のミカン農家でやっておる６次産業の実態を見せて頂きまして、非常にその成果に驚きました。これは、今こそ必然的に６次産業という時代になっておるわけですが、昭和40年代に既にこのことに手がけておるわけですね。そして、もうすっかり成功されて、驚くべき所得を上げておられます。やはり各農産品のブランド化とあわせて、６次産業化が外国製品に農家として打ち勝つ一つの大きな手立てになるのではないかなと思っておりまして、議員が提案されております６次産業推進室ですか、これは的を射たお考えではないかなと、こう思っております。 推進室を産業振興部の中につくるということについては、若干これは今現在の農林課の陣容からしましても問題があると思うんですが、ただ、その理念は、当然これは特に中心になってやっていかんばいかんだろうと。そのためには、
さいかい力創造部長を中心としたプロジェクトチームも強化をして参っておりますので、そういう中で議論をし、それと、せっかく西海市の農業振興公社が民間に移って、これまで以上に陣容を整えて６次産業化にも取り組む姿勢を５か年計画の中で入れておるわけですね。こういった行政と振興公社、あるいは農業委員会、特に農業団体、ＪＡも含めてですが、特にＪＡのほうの積極的な理解、姿勢がなければできないと思っておりますので、議員のお考えそのものにつきましては、早速これは取り入れて参りたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） 本当にそういうことでよろしくお願いをいたしますけれども、この次世代農業プロジェクトというのも実務者等の会議の中でも一生懸命やって頂きたいなというふうに思うわけですけれども、先程、いわば管内の農協との連携というのも必要だということでございます。 そこで、１つのこれも提案でございますけれども、これまでにＪＡの理事者さん、農協理事ですね、あるいは組合長、こういう人たちと西海市行政との懇談会、懇親会というのはこれまで私は聞いたことないんですけれども、こういうのをぜひどこかでやったほうがいいんじゃないかなと。例えば、飲みながら肌を合わせて、そうすれば本気の言葉も返ってくるんじゃないかなというふうに感じておるわけですけれども、これは行政サイドでできないならば私たち議会、あるいは議会でできないならば我々会派でやろうかなというふうに思ってもおるわけですけれども、そのへんのところの市長の感覚はいかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 酒を飲み交わしながらやるということも大事かと思います。これは協議をした後で一杯やろうかという形になるんじゃないかなと思うんですが、既にもうやっておりまして、今の野口組合長になってからはその席はまだ設けておりませんが、協議はもちろんやっていますけれども、これは先にも申しましたように、西海市独自の販売のあり方をぜひ農協サイドにも理解をして頂かなければ、これは皆さんが農協の組合員でありますので、西海市独自の農協団体じゃありませんので、ＪＡ長崎せいひのやっぱり組織の中の理解がなければ、これは非常に難しい問題がありますので、そういうことも含めて協議をして、ちょっと懇親会もしたという経緯がございます。 今後も、やはり農協の組織が今改編、変わろうと、もう既に変わっております。７月から西海の事務所の形態が縮小されるという方向にもう既になっておりまして、非常にこれは問題だなと思っておるわけですが、これは農協独自の経営陣の判断、そして理事会での決定事項でありましょうから、私どもがとやかく言えない部分もあるわけですけれども、これは全部消えてなくなるわけじゃありませんので、やっぱり西海市の農協組合員の皆さん方の一つの意欲のとりでとして、しっかり農協のほうにも頑張ってもらわにゃいかんと思っておりますので、今後、早急にこういう機会を設けて、改めてお会いする日にちはもう決まっておるわけですが、こういうことも含めてお話をさせて頂きたいと思っております。 議員皆様方とも一緒になって懇親を深めるということは大いに結構なことじゃないかなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） ぜひそういうことはやって頂きたいなと思います。今、農協の組織がちょっと変わっているというのは、私は初めて聞いたような気がします。どういうことなのか確認をしたいなというふうに思いますけれども、そこで私は、いわゆる次世代農業プロジェクトというのは、さいかい力創造部にもある、そういった同じような形態じゃないかなと本当に思います。だから、私はそういうところを、消費者の流通関係、そういうモデルを、これから既存と違う形の中でのモデルを開拓するという形は欲しいなというふうに思っております。食育と観光、それから環境対策、そういったものを組み合わせたサービス業を開発する、そのためには企業との連携も必要ではないかなというふうに思っております。 そういう中で、今日は次の、６次産業化は農業再生への切り札だというふうに私は思っております。国もそういう形の中で、事業体を資金面で支援するという６次化ファンド法というものが制定されておるわけでございます。専門部署がそういう新設された自治体というのは今かなり多いんです、国がこういう政策を出してから。ですから、我が西海市も先取りしてそういうことを考えて頂きたいなと。このことは、使命感のある本気の田中市長にそういう答弁をもう一度お願いしたいなというふうに思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 推進室の問題については、もう冒頭申し上げた答弁で勘弁して頂きたいと思いますが、当然ながら、それに匹敵する組織体を確立せんばいかんということは必然的な問題でありますので、ぜひやりたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） ぜひお願いをいたしたいと思います。 次に４番目、荒廃農地解消対策の一環で、オリーブの推進品目、そして補助対象作目に認定できないかという問題でございますけれども、まず先程は、いわゆる市長の答弁というのは部署を変えてくるのかなという、そういう思いもしておりますけれども、市長は以前、そういうのはぜひ進めんばいかんなというようなことでおっしゃったことを私は聞いております。これ、いつからになるのかなということを本当は聞きたいんですけれども、市長の答弁によりますと、１つはオリーブ振興協議会とか、そういうものを先につくったほうがいいんじゃないかなという答弁もあったわけですけれども、実際これはもう立ち上げる寸前なんです。だけど、補助品目に上がってからつくろうじゃないかというような考えがあったもんで、いまだにまだつくらずにおるわけですけれども、このへんのところはどうしたもんですか。実際、もう待っとっとですよ、オリーブ振興協議会というとを。このへんのところを、私は市長のほうから答弁を、このことについてできないかということをお聞きしたいと思います。 そういう中で、あわせて西彼農高にブルーベリーという作物、それからもう１つはマンゴー、こういうのを委託していろいろ研究をしてくださいという形の中で、毎年50万円の補助をしている状況だろうと思います。このことが実際、現在この研究がどうなったのか。果たして、もうブルーベリーはかなり長いんですね。実際これの協議会、あるいは品目をつくっているのかどうか、このへんのところをちょっと含めて御答弁をお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 最初に私のほうから、補助制度のいわゆる確立につきましては、これは産品、全ての果樹、これはミカンにしてもビワにしても、実証試験を重ねてきたブルーベリー、マンゴーにつきましては、これは実証試験というよりも、これにも一応補助を出していますけれども、非常に突然変異の枝があるというか、果実として２倍ほどのマンゴーが出たということで、この増殖について補助を出してよるわけですね。 いずれにしましても、新植に対する補助というのは、一定の実績と、そしてその成果、これは当然、ここらを見なければいけないと思うんですね。既に先進地であります長与町にしましては、これはもう既に出しております。それなりの、やっぱりミカンの改植に当たってオリーブを植えた、私も現地を見させて頂きました。もうかなり成木なんですね。 そういう状況も踏まえて、農家がミカンからオリーブに改植をするとか、そういう場合の補助を出しておるようでございますが、西海市としましても、こういった農家の方々の積極的な状況を見定めながら、オリーブ振興協議会、補助をやればこれをつくるんだというのは、これは逆じゃないかなと思うんですね。これをやって、やっぱりそれなりの実績を残せるような状況をまずつくって、そして、さらに規模拡大を図っていくと。ここに市が補助をしていくと。今現在は、これは企業の方が結構やっていますよね、はっきり言って。一農家の改植とかなんとかというのはさほどないと思うんですね。今からだと思うんですね。 だから、今から一農家の方々の新植、改植というものが可能性が出てくるわけでありまして、そういう状況を見定めながら補助をやっていくというのが本来の姿じゃないかなと、こう思っております。 オリーブも、一見小豆島の状況を見ていますと簡単なようでありますけれども、オリーブを成功されるにはそれなりの技術がいります。これは私も全くの専門家じゃありませんけど、農業の経験はありますし知識もあります。これは実際、オリーブの果実をしっかり収穫できるまでの技術というのは相当なものがいりますので、そこらも含めて、やはりしっかりした手立てというものが必要であろうと、こう考えておりますから、ぜひそこらも踏まえて、補助金を出さんとは言いません。それなりのやっぱり時間を要することも必要じゃないかなと、こう考えております。 最終的には、やっぱり部局とも十分協議をして決定をしなければならんことでありまして、そこらへんについては担当部長のほうからも発言をいたさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） そのことはわかります。わかりますけれども、じゃ、ブルーベリーはどうなんですかと私は言いたいんです。ブルーベリーは載っているんですよ、この対象品目に。なぜオリーブがそれに入らないのかということを、実は聞きたい。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。 時間がないんで。
◎産業振興部長（松本正行） はい、急ぎます。 ただ今の御質問ですけれども、ブルーベリーについては推奨品目といいますか、苗木の補助の対象にしております。した経緯につきましては、農高に３年間の研究、これについては青年農業者の会も絡めたところで、実際、現在も平原のほうで栽培をして頂いております。そういった中から、非常に大きい品種で西海市に合うような品種を６品目、ある程度集約はできましたので、そういったところで補助の対象としております。 それと、マンゴーの件につきましては、一応23年度でブルーベリーが一つの成果として終わったもんですから、新たな取り組みとしてマンゴーを24年度からまた西彼農高に委託をしております。 マンゴーの研究に至った経緯といいますのは、新聞等で既に御承知と思いますけれども、突然変異の大きい１個で１キロほどあるマンゴーができたということで、それを増やそうということで、昨年苗木の購入等を25本ほどしましたけれども、そういったところで、それを市内に普及させようということでやっておるところです。ところが、マンゴーについてはどうしても加温が必要、20度以下になりますと生育障害を起こすということで、できれば露地でどうにかできないかというところもあったんですけど、どうしても露地では難しいようでありまして、今後、施設農家あたりで栽培して頂くところがあれば、そういったところで栽培拡大できればというふうな考えもございます。 オリーブについては、鶏が先か卵が先かで、そういったことになろうかと思いますけれども、一応研究もそういった実証試験もやっております。県もやっておりますので、そういう結果を見るのも重要ですし、市長が申しましたように、オリーブの栽培あたりも非常に難しい部分がございます。それと流通体系ですね、作付はしても、それが商品になるまで、そういったところもきちんと確立をさせてしないと、いざ始めたら、やはりもう後には引けませんので、そういったところも含めて検討をさせて頂きたいというふうに申し上げております。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） ８番、中尾議員。
◆８番（中尾清敏） わかりました。今の販売計画ですよね、そういうところは今のところ企業との連携によることで、先程民間がやっておられると言いましたけれども、そういう人たちと一緒になって、そういうのはもう確立しているんですよ。だから、そういうことを私は大いに取り組んでいこうということにしておるんです。はっきり言って、大島造船さんも一緒にそういうことを進めておられるわけです。ですから、本当に、これはもう、こういうあれは販売なくして所得は出てこんですから、確立ができとる、そのほうがやりやすいというふうに私は思っております。そういうことで、このことはぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 そこで、次の捕獲イノシシの処理方法については、実際27年度からはもう焼却できません。埋却というのも防疫上、非常に今後は厳しくなっていくだろうというふうに思っております。そうなってくると、どうするのかということを早急に今年度中に考えるということでございますので、ぜひこれはスピーディーな対応をして頂きたいなというふうに思っております。 もう１つのイノシシの有効活用方法ですけれども、これは先程言いました熊本県と宮崎県の中間に位置するところの多良木町ですか、ここにあるわけですけれども、これは「成体」と、ここにこういうふうな字で「成」ということを書いておるんですけれども、実際は生きるという「生体」ですけれども、そこの市場が「成」になっておりますのでこういう書き方をしたわけですけれども、ここは生体の競りだけじゃないんですよ。というのは、枝で持ち込んででも結構なんです。そこに行けば全国各地から商社が来ているんですよ、そういう利用者が。ですから、そこであらゆる取引を個人取引でもできるということなんですね。 ですから、そういうことで、これはウリボウもそこに持っていけるんです。大体普通、高いところで１頭６万円ぐらい、平均で３万円ぐらいなんだそうですけれども、佐賀県からはもちろん行っています。それで、イノシシだけではなくて、鹿とかヤギとかも含まってそこで競り落としていくということになっておるそうです。西都市のほうにもこの成体市場はあるんですね。私は知らなかったんですけど。 そういうことですので、ぜひ今後そういう取り組みを捕獲業者のほうにも承知をして頂いて、なるだけこういった有効活用方法を考えて頂きたいなというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） これで中尾清敏議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回本会議は明日６月13日、午前10時から開きます。所定の時刻までに御参集願います。御苦労様でした。 午後４時21分 散会...